自民党清和会つまり安倍派パーティー券キックバックや収支報告書未記載問題ですね。
政治資金規制法違反ですが此れって政治資金規制法が厳しいと言う問題も在りますが議員報酬だけだと政治資金団体持っていない議員は、議員報酬だけじゃ私設秘書や東京と地元選挙区事務所の事務員給与と事務所運営費用賄え無いんですよね。
公設秘書は、国費ですが3人って選挙区が東京近郊に有れば事務所も一つで済みますが日本全国に選挙区が在りますのでね。
最低東京に10人地元選挙区に10人~5人は、必要ですし選挙区が広い議員は、もっと必要ですよね。
一人年収300万で雇用しても議員報酬2200万円から払ってと言っても人件費だけで議員報酬だけじゃ不足していますよね。
此れじゃあこう言う事無く成りませんね。
アメリカ合衆国は、議員報酬以外に議員一人に私設秘書費用約2億円まあ米国は、州が国なので連邦議員にそんなに私設秘書必要無いしね。
こう言うの無くす方法は、議員に別途私設秘書費用事務所運営費用を支払う以外ありませんのでね。