内部留保金課税とは、の説明

色々問題言う人いますが２重課税じゃ無いのかとか内部留保金は、万が一の時の貯金じゃ無いのかとか言う人いますがそもそも内部留保金毎年増え続けると言う事は、流通貨幣が減ると言う事なのです。

内部留保金に課税賃上げや設備投資に回しさえすれば実質課税対象外にすると言っていますがそもそも内部留保金毎年増え続ける方がおかしいのだから日本政府がいくら日銀に紙幣造幣局に貨幣造らせても流通貨幣にならず滞留貨幣が増え続けると言う問題も在る。

そもそも内部留保金の金額に応じて課税するので有って内部留保に課税するのでは、無い其処から考え無いといけない。

そもそも内部留保金は、万が一赤字が出た時の給与保証や支払いのため等に貯めて置く物や未回収売掛金不渡手形貰った時のために貯めて置くと言う物だけど研究開発等の設備投資も賃上げもしないで増え続けるか株主配当金増やすとか言う誤魔化しで増やさない方法に規制かける狙いがだから。

そもそも賃上げすれば流通貨幣が増える個人的消費が増え景気回復消費拡大での経済発展設備投資拡大すれば設備機器の会社に現金が周り経済循環型社会に成るのだけどね。

内部留保金貯め続けるのは、経済循環を止めてしまう等のリスクが在るので経済循環させるための荒療治だから。

高市早苗氏、企業の現預金への課税を検討　法人税巡り | 毎日新聞

　自民党の高市早苗政調会長は13日夜、BSフジの番組で、税制について「法人税に手を突っ込む予定だ。現預金に課税するかわりに、賃金を上げたらその分を免除する方法もある」と述べ、私案として現預金への課税を検討していることを明らかにした。「一般的な法人税をやるのか、現預金課税をやるのか。どっちにしても賃金

高市早苗氏、企業の現預金への課税を検討　法人税巡り | 毎日新聞

内部留保金と内部留保の違いは、内部留保金は、現金預貯金の資産項目のみが対象。

内部留保とは、設備予備設備　原材料　仕掛品未　販売商品　売掛金　約束手形で期限内の物　子会社の株式　他社株式　他社社債　国債等に内部留保金合わせた物の事なのです。