大韓民国暫定統治政府(国家承認している国が無い政府承認した政府がクーデターで代わった為再度政府承認申請する必要が有ったがしていない)の駐日大使尹氏が徴用工を巡る資産に付いて現金化凍結しなければいけないと言っている問題で正論ですね。
此れ去れると韓国経済だけでは無くて日本経済にも世界経済にも激震が走ります。
ネット上の無知な声は、無視まだ韓国と取引している企業がお金貰え無く成りますし信用状発行している日本の銀行にも影響が出ます。
そもそも怒っていきなり取引停止すると言うのは、そういう物なのですし韓国企業と言っても実質の株主は、日本企業やアメリカ企業が大株主として名前を連ねていますのでいきなり徴用工を巡る差し押さえ資産を現金化で報復掛けると融資したお金が却って来ない問題も日米欧等で起きます。
尹大使の言う現金化凍結を韓国人は、批判していますが一部の冷静な韓国人は、そうだと言っています。
現金化すれば韓国から日本企業引き上げで韓国だけが困る訳では、在りません今も韓国と取引している企業や韓国企業が国内に生産拠点持っている国も困る物なのです。
此れ世界経済に影響するから止めたいと言う意見も少数ですが在ります。
韓国の破産が世界経済に影響するからいきなりは、困るのですね。
経済を知っていれば今韓国が破産すれば世界経済が困るのですからね。