楽天が正念場ですよね。
財務悪化で公募増資と言っておりますが此れは､増資で増資分を経常利益に算入する事は､禁止去れていますのでね。
公募増資と言うのは､誰でも良いからお金出して株主に成ってと言っているのと代わりません。
増資で財務諸表を改善しても根本的な事つまり収益健全化計画や経営健全化計画を早急に立案し無ければ増資を受けた所で又財務諸表が悪化します。
増資では､経常利益経常損益の変化は､起こりません。
楽天モバイルのKDDIのローミング増やして設備投資を縮小すると言っていますがね。
いっそ切り離して売却すれば。
増資を利益と経常すれば粉飾決済に成りますのでね。
楽天の倒産(法律上倒産しても会社は､存続し続けている)手続きに入る破産や解散は､回避するべきですが会社と言うのは､廃業届け解散届け出さない限り書類上は､存続し続けますが業務が存続し続け無ければ無くなったのと同じですのでね。
楽天の従業員の雇用を守るべきですがね。
民事再生法は､回避したい楽天ですが民事再生法よりも破産や解散は､回避したい経済事情も在りますので最悪民事再生法を申請してでも存続して貰わないと困りますよね。
