「今や農業は誇り」 農業革新に若者殺到
日本の東京農業大学を卒業し帰国した呉超峰博士（右）は農作物の栽培状況をチェックする（2019年5月27日撮影、晋江市農業局提供）。(c)Xinhua News
【6月3日 Xinhua News】「農民が革靴をはいて農業をやれるのが私の夢」。日本の東京農業大学（Tokyo University of Agriculture）を卒業し帰国した呉超峰（Wu Chaofeng）博士はこう述べた。2013年、日本での仕事を捨て、ふるさとの福建省（Fujian）泉州（Quanzhou）晋江（Jinjiang）に戻って起業した。
呉博士は、スマート農業は農民をきつい力仕事から解放できると指摘し、「機械化により、身体障害者も農業に従事できるように」と高い理想を抱き、「これはかなりの程度、彼らの現地での就業問題を解決する」と期待感を示した。
今や、呉博士のように、農村に入り新しいアイデアで農業の伝統的やり方を変える人は多くなっている。2018年、帰郷して革新・起業する人は計780万人に達し、うち高校以上の学歴は40％。
晋江の起業農民特化のインキュベーター施設である「九九星創天地」では、平均年齢30歳未満の若者が活躍し、ここ2年の新卒者も珍しくない。
洪良彬（Hong Liangbin）さん（28）はインキュベーター施設の創業者。2年前、「農業」は現地の若者にとって「不名誉」な就職選択肢だった。当時、洪さんの農業会社は求人難で困った。
「農業関連と聞いただけで、電話を切る新卒が多かった」と、洪さんは振り返る。「大衆創業、万衆創新」（大衆による起業と万人によるイノベーション）が全国に広がったことを受け、農業インキュベーターをやり、「起業の形で、若者が農業革新に参加するよう促す」と心に決めた。
「九九星創天地」はますます軌道に乗っている。インキュベーター施設が提供するスマート設備・技能訓練・ビジネス開拓サービスに支えられ、農村に復帰し、肥沃（ひよく）な土地に開拓する大卒が多くなっている。2年前、大卒数人が共同創業した園芸作坊は、すでに従業員が30～40人、年間売上高が1000万元（1元＝約16円）超の企業に成長した。「九九星創天地」では、こうした例は少なくない。
中国農業農村部の統計によると、農村で起業する数百万人のうち、インターネットなどの技術による起業は半分を占め、共同創業・協力創業は9割近くに迫った。彼らにけん引され、中国農村の起業は単なる耕作・飼育から特色ある耕作・飼育、スマート農業、教育・科学技術普及、電子商取引（EC）などに広がっている。
「以前は家族から、ちゃんと勉強しないと、畑作りしかできないよと言われたものだが、今はむしろ誇らしいことだと思うようになった」と、洪さんは笑いながら語った。(c)Xinhua News/AFPBB News
黒竜江で「生きた化石」ダウリアチョウザメが捕獲される
捕獲されたダウリアチョウザメ（撮影日不明、提供写真）。(c)CNS
【6月3日 CNS】中国とロシアの国境を流れる黒竜江（Heilong River）で、「生きた化石」といわれるダウリアチョウザメが捕獲された。
中国・黒竜江省（Heilongjiang）出入国検査所・ジャムス（Jiamusi）国境管理局の沿岸国境派出所によると、5月27日午後、黒竜江で漁民がダウリアチョウザメを偶然に捕獲したとの通報を受けた。現場に着いた派出所の警察職員は、チョウザメが尾にけがをしていたため、漁業部門に連絡。専門家は緊急治療を行う必要があると判断し、撫遠市（Fuyuan）にあるチョウザメの放流施設まで移送した。
このチョウザメの体重は44キロ、メスで推定年齢は20歳以上。背中と尾に傷があったが状態は安定し、命に別条はない。
ダウリアチョウザメは「カルーガ」とも呼ばれ、淡水魚類の中でも最も大きい一種。約1億3000万年前の白亜紀に恐竜と地球上で共存していたといわれ、1億年以上もその外見が変わらず、生物学者からは「生きた化石」と称され、高い研究価値を持つ。世界でも黒竜江流域にのみ生息する貴重な魚類で、絶滅の危機にひんする対象保護動物になっている。
専門家の調査によると、チョウザメはすでに卵を持っており、状態が全快し、産卵条件に達したタイミングを見て、適切な場所を選択して放流するという。(c)CNS/JCM/AFPBB News
スーダン、デモ隊排除に軍介入 5人が撃たれ死亡
スーダンの首都ハルツームの軍本部前で座り込みを続けるデモ隊を排除しようする軍に対し、燃えたタイヤや障害物を道路に並べるデモ参加者たち（2019年6月3日撮影）。(c)ASHRAF SHAZLY / AFP
【6月3日 AFP】（更新、写真追加）反政府デモの末、今年4月にオマル・ハッサン・アハメド・バシル（Omar Hassan Ahmed al-Bashir）前政権が軍のクーデターで倒れたスーダンで3日、暫定軍事評議会派の軍が文民政権への移行を求めて首都ハルツームの軍本部前で座り込みを続けるデモ隊を排除しようとし、少なくともデモ参加者5人が撃たれ死亡した。
さらにフェイスブック（Facebook）への投稿で「軍事評議会の銃弾により」さらに3人が死亡したと発表し、一連の事態を「虐殺」と表現した。また深刻な容体の人も多くいるという。
昨年12月に始まった反政府デモを主導するスーダン専門職組合（Sudanese Professionals Association）は、「軍事評議会が力によって軍本部で座り込みを行うデモ隊を排除しようとしている」と指摘。
また、座り込みが行われている現場近くに住む住人は「銃声が聞こえ、座り込みの現場から煙が上がるのが見えた」と証言しており、別の住民も警察官の姿をした部隊がデモ隊を排除しようとしていたと述べた。
スーダン専門職組合は事態が「流血の惨事」に発展していると訴えており、軍事評議会を打倒するため「市民すべての抵抗」に参加するよう市民に呼び掛けている。(c)AFP
イスラエル、2度にわたりシリアを報復攻撃
ゴラン高原のイスラエル支配地域に展開するイスラエル軍の戦車（2019年6月2日撮影）。(c)JALAA MAREY / AFP
【6月3日 AFP】イスラエル軍は2日、2度にわたってシリアを攻撃した。国営シリア・アラブ通信（SANA）が伝えた。
在英のNGO、シリア人権監視団（Syrian Observatory for Human Rights）によると、1回目の攻撃ではシリア軍兵士と外国人戦闘員の合わせて10人が死亡。2回目の攻撃では、シリア軍の兵士1人を含む5人が死亡し、武器庫が破壊されたという。
監視団によれば、ホムスの基地にはシリア軍に加え、イラン部隊と、レバノンのイスラム教シーア派（Shiite）原理主義組織ヒズボラ（Hezbollah）の戦闘員が駐留しているという。
これに先立ちイスラエルは、シリア側から1日夜にロケット弾2発が撃ち込まれ、うち1発がゴラン高原（Golan Heights）のイスラエル支配地域に着弾したことへの報復として、シリアのクネイトラ（Quneitra）県を空爆したと発表していた。(c)AFP
ボーイング737型機、一部で主翼部品に欠陥の恐れ 点検・交換を要請
中国南方航空のボーイング737MAX8型機（2019年3月13日撮影、資料写真）。(c)Jason Redmond / AFP
【6月3日 AFP】米航空機大手ボーイング（Boeing）は2日、墜落事故を2度起こした737MAX8型機を含む中距離航空機737型機の一部で、主翼に欠陥のある部品が使われている恐れがあると発表した。ただし、この欠陥に関連する飛行中の問題は報告されていないとしている。
【図解】2度の墜落事故を起こしたボーイング737MAX8型機
ボーイングによると、下請け業者から、主翼前端のリーディングエッジと呼ばれる部分に使われている部品に問題があるとの報告を受けたという。このパーツは機体の空力を制御し、離着陸に重要な役割を果たす。
匿名でAFPの取材に応じた航空専門家は、リーディングエッジスラットが左右対称に作動しなければ離着陸の際に危険が生じかねないと語った。
ボーイングは声明で、航空各社が点検できるよう欠陥部品を特定する情報を共有し、欠陥が見つかった場合は運航再開前に新たな部品と交換するよう要請したと説明している。
3月中旬に737MAX8型機が世界中で運航停止となってから、ボーイングは過去最大級の危機に直面している。(c)AFP
＊上記はAFPBBNEWSの記事から引用しました。
＊今日の一言
神奈川）不用品売って地域活動の資金に「キフオク」誕生しました。
不用品を売った代金の一部を、市民団体などに寄付できるオークション代行サービスが横浜市青葉区に生まれた。その名も「キフオク」。負担感なく地域づくりの活動を支援できるとして、口コミで評判が広がっている。
運営するのは、東急電鉄たまプラーザ駅（同区美しが丘１丁目）近くでジャズバー「ＲＯＬＬＩＮＳ（ロリンズ）」などを営む近藤優（ゆう）さん（３８）＝川崎市宮前区在住。７年前に店を開き、地元の市民団体に店を使ってもらううち、活動資金に悩みを抱えていることを知った。地域のために力になりたいと思い、２月末に正式にサービスを始めた。
仕組みはこうだ。いらなくなった家具や電気製品、骨董（こっとう）品などの売却を近藤さんが引き受け、ネットオークションや骨董（こっとう）市場に出品する。品物の選別や梱包（こんぽう）、発送などすべての作業を代行する。取引が成立したら、販売代金から手数料（３０％）を差し引き、残った中から寄付額と、寄付する市民団体やプロジェクト（現在の対象は青葉区内の七つ）を、依頼者と決める。依頼者は、必ずしも全額を寄付しなくてもいい。
キフオクの活動は、ジャズバーの客の口コミやＳＮＳで少しずつ広がった。知人に遺品の整理を頼まれ、オーディオセットと骨董品約１５点を計５５万円で売却できた時は、依頼者に約４０万円が渡り、そのうち２０万円（２団体に１０万円ずつ）が寄付に回った。
サービスを信用してもらうため、地元の自治会関係者や郵便局長ら５人と運営委員会をつくった。一連の取引をチェックしたり、キフオクとして支援する団体などの選定に関わってもらったりしている。今後は支援先を青葉区外にも広げていきたいという。
近藤さんは「街の活性化のために何かしたいと思っている人に利用してほしい。青葉区がモデルケースとなり、他の地域にも同じ取り組みが広がるように軌道に乗せたい」と話す。本業の合間に１人で作業をしているので全ての依頼には応じられないが、内容によっては横浜市外にも出かけ、売却する不用品の選定や回収に応じるという。
販売代行の受け付けは、近藤さんの店（０４５・９０９・６０９９）。サービスに関する問い合わせは、近藤さん（０９０・７２７１・０９６５）へ。
＊上記は朝日新聞デジタル版の記事から引用しました。
＊家庭での不用品があったら、ぜひ活用して下さい。
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