中国政府、フィリピン漁船への衝突認める 「当て逃げ」は否定
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中国のトロール船に衝突され沈没したフィリピン漁船に乗っていた乗組員たち。フィリピン沿岸警備隊が提供(2019年6月14日撮影、15日公開)。(c)AFP PHOTO / PHILIPPINE COASTGUARD
【6月15日 AFP】中国政府は15日、領有権問題で周辺国と係争中の南シナ海(South China Sea)のリード堆(フィリピン名:レクト環礁、Reed Bank)近海に停泊していたフィリピン漁船に9日に衝突したのは中国のトロール船だったことを認めた。ただし、フィリピン当局が批判する「当て逃げ」行為については否定している。
フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ(Rodrigo Duterte)大統領は、豊富な資源を有する南シナ海をめぐって対立する中国への批判を一時期よりはトーンダウンさせているが、フィリピン国民の多くは同海域における中国政府の動きにいら立ちを募らせている。
フィリピンの首都マニラにある中国領事館は、中国のトロール船「粤茂浜漁42212(Yuemaobinyu 42212)」がフィリピン漁船に衝突したことを認めたが、安全性を懸念してその場を離れたとして、「中国人の船長は、フィリピン漁船の乗組員たちを救助しようとしたが、他のフィリピン漁船から包囲されることを恐れた」と主張。フィリピン当局から「当て逃げ」と批判を受けたことについて、問題のトロール船は「フィリピン漁船の乗組員たちが救出されたことを確認した」として、当て逃げを否定した。だが、フィリピン側の乗組員22人は海の中で数時間、救助を待っていたと主張しており、言い分に食い違いをみせている。
乗組員らはその後、ベトナム漁船に救助され、14日にフィリピン海軍の船で帰国した。
ドゥテルテ大統領の報道官はこの事故について、漁船の乗組員を見捨てるとは「あってはならない、残忍な」行為だと非難。フィリピンの沿岸警備隊は、事故に関する調査を進めている。(c)AFP
「逃亡犯条例」の改正延期、香港行政長官が発表
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香港政府庁舎で記者会見に臨む、林鄭月娥(キャリー・ラム)行政長官(2019年6月15日撮影)。(c)AFP/Hector RETAMAL
【6月15日 AFP】(更新)香港の行政トップである林鄭月娥(キャリー・ラム、Carrie Lam)行政長官は15日、香港で身柄を拘束された容疑者を中国本土に引き渡すことを可能とする「逃亡犯条例」改正を延期すると記者会見で発表した。
同長官は報道陣の前で、「(香港)政府は、法改正を延期する決定を下した」と明言。1週間にわたって前例のない抗議活動に直面した香港政府は大きな譲歩を示した。(c)AFP
ゴッホが自殺に使用したとされる拳銃、フランスで競売へ
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仏パリの競売会社ドゥルオで公開された、19世紀のオランダの画家ビンセント・ファン・ゴッホが自殺に使用したとされる拳銃(2019年6月14日撮影)。(c)FRANCOIS GUILLOT / AFP
【6月15日 AFP】19世紀のオランダの画家ビンセント・ファン・ゴッホ(Vincent van Gogh)が自殺に使用したとされる拳銃が、仏パリの競売会社ドゥルオ(Drouot)のオークションハウスで公開された。
夏の収穫期迎える「コンブの島」 山東省大欽島
【6月15日 Xinhua News】中国山東省(Shandong)煙台市(Yantai)長島県(Changdao)は、同省唯一の島しょ群に位置する。同県では毎年5、6月に夏のコンブ収穫期に入る。
天日干しの工程は、コンブの品質を左右する。同島は、四方を海に囲まれ、浜辺の至る所に中国名石の一つで、何千年もの間海水にさらされ、砂や石に磨かれ球状となった長島球石(球形の石)があり、風通しがよく、天日干しに最適な場所となっている。
漁民は、半日ほど天日に干したコンブを1本ずつ集め、村の加工工場に届ける。そこで簡単に切りそろえ、仕分けたコンブは、等級ごとに全国各地へ送られる。
同島では昨年、生産高1億5000万元(1元=約16円)相当の生のコンブ18万2000トンを収穫した。毎年、夏の収穫最盛期には、1000人以上の出稼ぎ労働者がコンブの天日干しのために集まるという。(c)Xinhua News/AFPBB News
仏ノートルダム大聖堂、15日に火災後初のミサ 寄付金は1割止まり
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上空から撮影した、修復工事が進められている仏パリのノートルダム大聖堂(2019年6月12日撮影)。(c)Lionel BONAVENTURE / AFP
【6月15日 AFP】フランス首都パリのノートルダム大聖堂(Notre Dame Cathedral)で15日、ちょうど2か月前の4月15日に発生した大火災から初となるミサが開催される。壊滅的な被害を出した火災は、フランスのみならず世界にも衝撃を与えた。一方、これまでに支払われた寄付金額は当初の申し出の約10%にとどまっている。
火災の発生以降、ノートルダム大聖堂では毎日最大150人の作業員が、がれきの撤去や建物の補強を続けている。
一方、寄付金については、フランス国内の著名な実業家や一般市民から総額約8億5000万ユーロ(約1030億円)の申し出があったが、これまでの実際の寄付金額は約10%にとどまっている。
公共ラジオ局フランス・アンフォ(France Info)によると、寄付されたのはたったの8000万ユーロ(約97億円)で、募金活動が成功したとみて、申し出た寄付金の一部のみを支払った実業家や、寄付の約束を撤回した個人もいるという。(c)AFP/Karine PERRET
*上記はAFPBBNEWSの記事から引用しました。
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