なんでこんなに福祉ニーズが高いのに
供給も賃金も上がらないのか？
本来なら物の値段は、需要が高く供給が下がれば跳ね上がる。これを読んでいる皆さんもご存知の様に、日本は超高齢社会に突入しています。当然福祉需要はますます高まっており、供給が追いついていない状態です。
本来なら福祉サービスの値段は釣り上がり、当然その業界へ携わる人々の賃金は必然的に上がるはずなのですが、そうはなっていません。
「福祉サービス」は電気、ガス、水道、医療等と同様、「生活インフラ」という性質を持っています。ですから需要の高まりに合わせて値段が釣り上がる「自由主義経済」に丸投げし、需要の高まりに合わせて対価が跳ね上がり一部のお金持ちしかサービスを受けられない状況になってしまっては命を落とす人間が続出します。ですから国家がその価格を計画的に統制し、皆が使える値段設定に調整をする「計画経済」で福祉サービスの「定価」は決められています。
つまり、福祉サービスに携わる人々の給与水準が低いのは「国家計画で設定されている福祉サービスの価格が低いから」というシンプルな理由になります。
何故価格設定を上げないのか？
原因は、
①新規国債の発行は借金であり、その借金が増えると国は破綻するという迷信が未だに信じられている
②「保険方式」をとる事で個人負担額を発生させ、価格を上げる＝国民の負担が増えるという図式を採用し続けているから
この2点になります。
日本は高齢者介護にかかる予算を「介護保険料」というかたちで徴収し、その保険料で賄えない分は国債の発行（お金を刷る事）で補填しています。※よく消費税も財源といわれておりますが、真っ赤な嘘ですのでご注意を。下のリンクで分かりやすく解説されてます。
この二大財源双方への理解不足が、福祉サービスの価格を上げる事に対する足枷となっているのは明らかです。
まず、①の解説ですが、
国債の発行額は国民ひとりひとりが背負っている借金の総額を示しているのではありません。
「国が民間へ通過発行をした残高、軌跡」
でしか無いんです。
「日本銀行」というこの国で唯一「円」を発行できる機関が、「円」を発行する事で我々の手元にある「お金」は誕生します。
つまり「円」を発行するよう政府が「日本銀行」に促すお願い手札である「国債」は、日本という国が出来てから今この瞬間まで民間に発行された「円」の総発行残高という事になります。
ただそれだけの事です。
これが増えるって、当然ですよね。
日本という国があり、円という通過を使う人間が存在する限り、これまでもこれからも発行され続けるのが「国債」であり即ち「円、お金」です。
これ日本銀行に全額返金したら、
「この世から円が消える」
という事です。ある意味日本という国が消滅でもしない限り絶対に国債は刷り続けなければいけないんです。国債発行で国が滅ぶ、財政破綻するプロセスをご教示下さる方がいらっしゃれば是非是非聞いてみたいので、連絡下さい 笑
「国債発行で国が滅びる」
もはやこの迷信はこの国の癌ですね。
※自国通過建ではないユーロ等は円と考えは異なります
「借りたものは返す」という我々が小さな頃から教えられた「道徳心」を逆手にとった「大嘘」をなんとなく信じている方は、早めに目を覚まして欲しいと思います。
新規国債の発行に対し「いつか日本を滅ぼし次世代を苦しめてしまう」という恐怖や罪悪感を持ってしまえば、それを財源とする福祉サービスの価格を上げる事への抵抗感に繋がりますよね。
この嘘を撒き散らす政府を信じて選び続けているから、いつまでも設定価格が上がらないんです。設定価格が上がらないから、いつまでも供給量が上がらないんです。供給量が上がらないから、様々な福祉サービス計画は絵に描いた餅となってしまうんです。
そしてこの原因に付随するカタチで、
②の「保険方式」である必要性が唱えられる訳ですね。国債を発行し続ければ、次世代へツケを回してしまう。日本は財政破綻する。だから国民ひとりひとりに負担をお願いします。だから「保険料」を徴収しますという図式ですね。
ただでさえ不景気の日本で、福祉サービスの価格を上げる為に自己負担額を増やしてまで課題解決に取り組もうとはなかなか思いません。
そうすると、
・保険料は据え置き
・国債発行額はなるべく上げない
と言う現在の姿を維持する格好になる訳ですね。
これが計画経済に取り込まれている福祉サービス価格が上がらない理由です。
じゃあどうすれば良いのか？
極論を言えば福祉サービスの財源全額を、国債発行で賄う事は可能です。ただし新規国債の発行量には限度があります。世の中に回るお金の量が増えすぎると、お金の価値が下がってしまうんです。
ソシャゲーで言えば、レアキャラって出回る数が少ないから価値が生まれるんですよね。供給量が増えたら増える程価値は下がります。
それと同じですね。
130円という「円」と350ccのコーラを交換出来てたのに、今より多めにお金を刷ってその価値が下がったら、350ccのコーラの値段は上がりますよね。この状態をインフレと言います。
お金の価値よりも物の価値の方がちょっとだけ高い状態で追いかけっこをする。
そうやって毎年毎年少しずつ物価が上昇する状態が理想的なんです。
物の値段がちょっと上がる
↓
生産者の給料がちょっと上がる
↓
生産者の購買意欲が上がり
消費者として物を買う
↓
生産者の給料がちょっと上がる
これが好景気と呼ばれる状態で、物は売れるし働けば給料が上がる。売れるから新たな商品やサービスの開発が進む。そこに新たな投資という消費が生まれる。これを「経済発展」といい、資本主義国家はこの状態を目指して運営される必要があります。このインフレが毎年2%位で推移する事こそ「資本主義経済が健全に運営されている状態」といえます。
しかし世の中に出回るお金の量が増えすぎると今度はお金が殆ど価値を成さなくなり、物を「売り買いする」という手段で、必要な物を手に入れる仕組み自体が崩壊してしまいます。
売り手と買い手を繋ぐ「お金」という潤滑油が機能を果たせなくなってしまう現象です。
これを「ハイパーインフレ」と言います。
ですから新規国債発行は、資本主義経済が健康的に推移するインフレ率までが上限だと言えます。その成長率は2%と言われており、現状日本がインフレ率2%の経済成長状態ならば、毎年発行している国債発行額を過度に増加させるのは危険な為、「保険料」という名の自己負担額で賄う必要がある訳ですね。お金が増えすぎない為のガス抜きです。
では日本の現状を見てみましょう。
はい。2021年。まさかの−0.17%。
つまり、お金の価値が高まる「デフレ」なんですね。130円で買えた350ccのコーラが、120円で買えちゃうというインフレの真逆を辿っております。
お金の価値が高まり値段が下がる
↓
生産者の給料が下がる
↓
生産者は消費者になかなか変身せず、価値の高いお金を勿体ぶって使わない
↓
物が売れなくなる
↓
生産者の給料が下がるし倒産する会社が出る
という負のループを現在日本は辿っています。
物が売れないので、新たな商品やサービスを開発する為の投資という消費も生みません。それどころか倒産等で失われた産業技術は、技術者が活躍の場を無くせばこの国から消滅するという恐ろしき状況です。
そして驚く事なかれ…
この状態を1997年から2021年までの25年近くをこの状態で推移してるんです。
それなのに国債発行したら財政破綻するなどと大嘘をついて、挙句「保険料」などといって自己負担金を天引きし財源にしている訳です。
つまり福祉サービスの価格設定を上げる為に、保険料の引き上げは必要無いんです。
毎月10万円を3年間、国民ひとりひとりに給付し続けてようやくインフレ率2%に届く程この国は疲弊しきっています。
去年配られたコロナの給付金10万円。
あの単発で新規国債発行額15兆円位です。
それを39ヶ月繰り返して達成出来るくらいの予算を繰り出す必要があるんです。
この超高齢社会という国難、その最優先課題とも言うべき事案に対し新規国債を発行して予算を引き上げる必要があるんです。
そうすれば当然「福祉サービスの価格」は上がり福祉領域で働く人々の賃金も上がります。
しかも保険料も「据え置き」もしくは「値下げ」、いやいや「廃止」という選択もできますよ。当然利用者さんが負担している自己負担額も無くしていく選択も出来ます。
現状から上限であるインフレ率2%までの新規国債発行可能額をどう振り分けるのかは「政策」として議論していく必要があります。
福祉領域以外にも枯渇している業界は多々ある訳です。
つまり福祉のみならずこの国の行く末を明るいものにする為には、舵取りをする私達の代表者である政治家をきちんと見極める知識。
それを踏まえて正しい政策を掲げている人物の見極める見識力。
そして一票を投じる小さな行動力。
この三つをもった有権者が福祉領域に増える事、それが賃金を上げる為の最重要事項だと私は思います。
間違っても、
消費増税や赤字国債は次世代へのツケなどというワードを言い放つ人物を選んだらいけませんね…。まさその政治家とそれを選択する有権者こそが国難そのものですから 笑
