今日は大都市制度調査特別委員会の委員協議会で、東京都立大学法学部・大学院法学政治研究所の教授である大杉覚（おおすぎさとる）氏を講師に招いて、「大都市制度の現状と展望〜特別視構想と多様な制度選択〜」をテーマに講演会が開催されました。「大都市」を考える視点で、コロナ禍の経験を踏まえて大都市と国との連携の重要性がクローズアップされたこと。大都市に常に付きまとう「民主主義の赤字」問題への直視。DX時代における広域連携・遠隔連携の拠点としての大都市のあり方の探求について講演されました。
大都市制度の歴史的経過については改めて学ぶ形となりました。しかしながら大都市制度や特別自治市については議論が行われてきましたが、道府県の役割・権限と特別自治市の関係など、実際に踏み出した地方公共団体はなく議論には相当な時間がかかると思われます。住民の意識の醸成と、国との関係で税源・財源の移譲などの残されている課題への議論が進まない中で、大都市制度のあり方について学習することは必要ですが、自治体、市民、議会などがどう関わっていくかの意識がそこまで醸成されているとは言い難いものがあります。
特別自治市となる場合の議会の役割、区議会にするのか、千葉市議会にするのかも選択肢はあるようですが、やはり市民への情報発信と共有は欠かせないのではと思います。
