決算不認定の意見表明・討論

昨日で、一般質問が終わり、すぐに決算審査特別委員会が開会、2007年度の決算についての各会派ごとの認定・不認定の立場からの意見表明があり、わが党からは代表して、野本信正議員が意見表明を行い、本日、議会終了の10月３日、決算に対する討論には、もりた真弓議員が登壇しました。
不認定の理由については、財政危機の主な原因は、大型開発を進め、市民生活の抑制にあり、決算財政指標の実質公債費比率、将来負担比率（※１）が、政令市の中でも、ワースト１・２となったことです。将来負担比率の今後の影響は、中央第６地区再開発294億円、千葉駅西口再開発159億円、蘇我臨海開発240億円、中央港地区区画整理142億円、新港横戸町線202億円の合計1,037億円もあることです。
また、地方自治体の財政危機に追い込んでいる、「構造改革」「分権改革」に対する市長の姿勢が、国の方針をそのまま受け入れる形であることです。国から示された財政健全化法のもとで、独立採算制が求められ、公共料金の値上げや、各種滞納整理の強化など、受益者負担が強化されてしまうことです。こうした背景に、国が支出している地方の経費を縮小、自治体の再編成・道州制への流れがあります。
続きにも将来負担比率の影響が大きい５事業を載せてあります。実際に現地に行きました。

　　　　　中央港地区区画整理事業（総事業費532億円）

　　　　　新港横戸町線（総事業費700億円）

　　　　　千葉駅西口地区再開発事業（総事業費717億円）

　　　　　中央第６地区再開発事業（総事業費432億円）

　　　　　蘇我特定地区・臨海開発事業（総事業費1601億円）

■将来負担比率とは
一般会計等が将来負担すべき実質的負債の標準財政規模に対する比率。将来負担すべき負債として、地方債残高や債務負担行為に基づく支出額、公営企業債残高への負担額に加えて、第三セクターに関するものを含め、一般会計等の負担が見込
まれる負債が対象となっています。