第１回定例会では、市長提案の予算案に対し、自民党会派から朝鮮学校への補助金（外国人学校地域交流事業）の支出を行なわないよう求める附帯決議が提出されました。それに対し、中村きみえ市議が反対討論を行ないました。
附帯決議は、議会の権利を行使するものであり、また、北朝鮮による核実験や弾道ミサイル発射に厳重抗議することに異論はありません。附帯決議の内容は朝鮮学校への補助金支出を制裁的な措置として関連させ、停止させるものになっています。
中村きみえ市議は、千葉市内の千葉朝鮮初中級学校では、近隣の小中学校や全国各地の学校と公開授業を行ない、地元の敬老会では民族舞踊を披露するなど地域との交流、地域の文化祭、バザー、区民まつりでの交流など広がっていることを示しました。
昨年10月に、補助金の支出について返還を求める監査請求が出されていますが、違法またが不当な公金の支出とは言えず、請求人の主張には理由がないものと判断され、監査委員は全員一致で棄却しています。この時の議会からの監査委員は自民党１名、公明党１名が棄却に同意しています。
監査委員の判断は、最高裁判所判例解説によれば、地方自治体が寄附または補助をするための「公益上必要がある場合」という地方自治法232条の２の要件に関して、各地方公共団体の判断に寄らざるを得ず、その判断は、特に社会通念上不合理な点がある場合、または不公正な点がある場合でない限りはこれを尊重することが必要とされています。千葉市の補助金交付要綱には公益性が認められるとしています。
