６月議会が閉会

　今日、土日を含め18日間の議会が閉会しました。今議会では、公園の施設、千葉市民会館、文化センター、文化ホール、勤労市民プラザ、スポーツ公園、ポートアリーナ、体育館施設、青葉の森スポーツプラザ、土気あすみが丘プラザの利用料改定（※値上げ）と、コミュニティセンターの有料化の議案が、日本共産党以外の会派の賛成多数で可決されました。
　「受益者負担の適正化」の名で、千葉市が独自に「受益者負担率」を設定し、各施設の有料化や料金値上げを行ないました。これは2011年４月までに市の施設の指定管理者の選定に向けて、有料化と料金改定の基準（最高限度額）を設けるものです。今後も改定すると当局も議会で答弁しているので、見ていく必要があります。
　今回の提案された有料化と値上げの影響額は１億８千万円ですが、市民生活が厳しさを増している中で、市民への説明や相談がなく、進めることは許されません。日本共産党に寄せられたアンケートでも、「利用回数を減らす」と書いていた方もいます。
　「受益者負担」…利用することによって利益を得るのだから、その分の負担をしてもらう…という考えが基にあります。そもそも私たちの税金で、こうした施設の維持管理がされています。さらに市民から新たに料金を取ったり、値上げすることは、税の二重取りと言われても仕方ありません。

　さらに今回、常任委員会では、こうした施設の有料化や値上げについて、委員会ごとの結論がバラバラになりました。継続・否決・可決という３通りの結論となったのです。各常任委員会で、自民党市議団の議案に対する対応が違っていたのです。そして、最終日に、「附帯決議」を出し、「受益者負担は認めている、有料化と料金改定の議案には賛成する」という態度に変わりました。
　「附帯決議」の内容は、
１．利用料の増収相当額をできる限り、市民に還元するよう努めること
２．利用料金収入が指定管理者の想定額を上回る額となった場合、一定額を市に帰属させる、利用料金収入を市民に還元できるように指定管理者と協議すること
３．条例改正による使用料および利用料金の設定については市民への周知を徹底し、理解を求めること
４．開館時間の拡大や指定管理者により自主事業の実施、市民サービスの向上を図る
５．障害者等社会的弱者に対して減免措置を講ずるなど適切な対応を図ること

　これらの内容からすると、市の値上げや有料化について、賛成しつつも市民への軽減策を求めるのは矛盾しています。常任委員会では「継続」や「反対」の態度を示しておきながら、本会議で賛成にまわることは、理解しがたいものです。
　この「附帯決議」に対し、共産党、市民ネット、民主党が反対討論に立ちましたが、自民・公明・新政ちばの会派の賛成多数で「附帯決議」が可決となりました。

　議案の反対討論には小関議員、「附帯決議」に対する反対討論に中村議員、政治倫理審査会委員と人権擁護委員の人事案件の質疑（全員協議会）にもりた議員が立ちました。