今日午前10時から、決算以外の議案の討論が行われ、稲毛区のあぐい初美市議が日本共産党千葉市議団を代表して討論を行ないました。その一部を紹介します。子育てに関わるものとして、今議会には子どもの医療費助成制度で薬局における保護者負担を求める議案が市から提案されました。午前中の採決の結果、日本共産党、市民ネット、無所属議員の一部が反対したものの、賛成多数で可決されてしまいました。
以下は、その部分についての討論内容です。
【 あぐい議員 】
子どもの医療費の助成に関する条例の一部改正についてです。この議案は現在通院受診において子ども医療費受給券を提示して処方される調剤について、保険調剤薬局での自己負担額は無料としているものを、０歳から小学校３年生までは300円、小学校４年生から中学校３年生までは500円の保護者負担を新たに求めるというものです。
子ども医療費助成制度は全国でも県内でも拡充する動きが広がっており、自己負担の金額を軽減し高校3年生まで助成年齢を引き上げる自治体が増えています。千葉市でも子ども医療費助成を行い、通院受診の際、窓口で300円もしくは500円という安い金額を支払うことで気軽に医療にかかることが出来る制度を作り、子育て世代の経済的な支援をしてきました。
■あぐい議員「子育て支援に逆行するのではないか」
ところが、この議案では今まで無料だった薬代を保護者に負担させる子育て支援に逆行する内容です。子どもはいろいろな病気にかかって大きくなっていきます。定期的に受診し、小児科、眼科、皮膚科、耳鼻科などにかかればそのたびに薬が処方されることが多くあり、お子さんが多く、疾患を抱えるほど青天井で負担増となっていきます。市は保護者の自己負担額の増加見込み額を平均で年６回2,300円としていますが、家庭によってはこれを大幅に上回る負担を強いられることは予想に難くありません。４年生以上では今まで通院１回につき500円だったもの1,000円になったのでは気軽に受診できない世帯も出てきて受診抑制につながらないか懸念されます。
千葉市では経済的に困難な状況で支援制度を利用する児童数は約13,000人で約13人に１人となっており、子どもの相対的貧困率は13.9％です。子どもの貧困対策推進計画のアンケート項目で、子どもの体調が悪い時に病院に受診したほうが良いと思ったのに受診しなかったことがあると答えた世帯32.2％のうち、8.7％が医療費の支払いが困難だった、5.4％が病院までの交通費の支払いが困難だったと答えており、これ以上の負担増となれば、そうした回答をした保護者は子どもをますます受診から遠のかせてしまうのではないでしょうか。
■あぐい議員「支援事業を削って、他の事業につけかえただけで前進ではない」
市は薬代を保護者に負担させて浮いた分の予算をエアコンの維持費や児童相談所の体制強化など子育て施策にまわすと説明していますが、子育て支援のための事業を削って別の子育て支援事業につけ変えただけで、子育て施策は何ら前進するものではありません。
国に子ども医療費助成制度を早急につくるよう要望するとともに、市の公共事業を見直して子ども医療費助成のための財源を確保すべきです。子育て支援では経済的負担の軽減がなによりも優先して求められていることから、保護者に新たな負担を押し付ける本議案には賛成できません。
