今日午後３時15分から日本共産党千葉市議団を代表して代表質疑を行ないました。代表質疑の中心は、熊谷市長の４年間はどうだったのかを検証するとともに、市民生活・福祉が最優先にされる市政への転換を求める内容です。
端的に、難病見舞金廃止や老人福祉バス事業、コミュニティセンター有料化などの市民サービスカット、国民健康保険料や介護保険料、保育料などの公共料金の値上げで、４年間で約80億円もの負担を強いてきたのに対して、大型開発である千葉駅西口再開発や蘇我特定地区、水源の確保などに約200億円もの予算が計上されて、つぎ込まれています。市民生活・福祉を置き去りにしたものと言わざるを得ないこと、家庭ごみ有料化を押し付け、公民館の指定管理制度の導入も計画されていることは、財政健全化を最優先にして、市民福祉を切り下げるものであり、市民の理解は得られないと指摘し、家庭ごみ有料化について中止をあらためて求めました。
大型開発を中止・縮小し、そこから市民生活・福祉に振り向けることが必要です。県に対して不公平な扱いを受けている県単独事業補助金の是正を求め、真剣に要求する姿勢を持つべきと質しました。以上のような財源確保を行ない、国民健康保険料の引き下げや中学卒業までの子どもの通院医療費助成など、市民生活に直結する予算を確保すべきと求めました。
この他の項目については、引き続きブログでお伝えしていきます。傍聴に来られた方やインターネット中継でご覧いただいたみなさん、ありがとうございました。
代表質疑の後は、少子高齢社会問題特別委員会があり、「生活保護」「地域の見守り」「子育しやすい環境整備」について、委員長として今後の委員会の進め方の正副委員長案を報告し、協議しました。
