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今朝は、稲毛海岸駅の山側(高洲1丁目・高洲4丁目)で、党市議団事務局長のあぐい武夫さんと宣伝を行いました。今朝も「がんばってください」「ごくろうさん」と声をかけられました。ありがとうございます。頑張ります。
今日は、駅改札前のスーパーに行列ができあがっていたので、ふと見るとマリンピアの入口付近までつながっています。
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若鶏モモ肉がなんと12円(100グラム)、食料品のサービスタイムにたくさんの方が来るのは、所得が減っていることや物価高騰の影響があると思います。日本共産党は、総選挙政策で、「食料品非課税」の政策を訴えています。消費税の食料品非課税です。
毎日消費する食料品に課せられているのが「消費税」です。食料品の購入価格を押し上げ、家計を直撃する「税」です。消費税を非課税にすれば、商品の価格を5%引き下げることになりますし、食料品の高騰を抑制することができます。
また消費税は、所得の低い方ほど負担が重くなる性質を持っています。低所得者ほど収入から消費に回す割合が多くなります。食料品の消費税が非課税になると、食料費の支出割合が多い低所得者ほど、この減税の恩恵を受けることになります。
非課税化による価格の抑制効果によって、消費マインドが向上し、個人消費の活性化につながります。
しかし、麻生首相は、2011年ごろから消費税を1%ずつ引き上げ、2015年ごろには15%にする構想を打ち出しています。経済の土台は個人消費です。国民のふところをあたためることこそ、いま政治に求められています。