もりた真弓市議が2015年度一般会計等の予算組み替え動議の提案理由の説明を行ないました。
提案の趣旨では、「安倍政権の暴走政治で市民生活が疲弊し、医療・介護・福祉後退が深刻なもとで、一般会計の3,902億円、前年度比149億円の増、過去最大の予算を、暮らしを応援し福祉を向上させる予算に転換すること」と述べました。
組み替えの財源については、①過去最大の一般会計3,902億円、前年度比149億円増と、そのうち地方消費税交付金が約５７億円増の予算を、市民生活福祉に配分する。②多額の予算で優先している市長マニフェストに関する取り組み、グランドデザイン３件3,350万円を含む、23件88億9,252万円を、緊急性・必要性から精査して20％縮小し、約17億7,850万円を市民生活・福祉に回すことです。③急がなくて良い大型開発や本庁舎建て替え等と、市の負担義務のない、国・県事業負担金を見直し負担を抑えて、市民生活福祉に回すこと。
そうした財源を、公共料金改定では、国民健康保険料９億5,380万円、介護保険料１号被保険者65歳以上８億298万円の合計17億5,678万円の引き上げを中止するために活用。敬老祝い金を現行どおり継続するために、１億4,413万円を。この間、熊谷市長がカットしてきた事業のうち主な事業として、難病見舞金支給事業など８事業を復活させる。
福祉の向上では、敬老乗車券の復活ほか３事業。防災・減災対策の充実、生活密着・循環事業の促進の各事業と安全安心、便利な街づくり、行き届いた教育では、デマンドタクシーの導入調査、普通教室へのエアコン設置実施計画策定、給付制の奨学金へ基金の設立など８事業を提案しました。
もりた真弓市議の一般会計等の予算組み替え動議の提案理由説明の後に、討論が行なわれ、中村きみえ市議が反対討論を行ないました。基本的な内容は昨日のブログに掲載した意見表明です。加えて以下の内容についても述べています。
地方自治体の地域振興策は、「大企業呼び込み」や「大型開発依存の振興策」ではなく、地域にある力を活かし、伸ばす産業政策、経済政策への転換こそが求められています。地域に根を張って頑張っている中小企業や産業を応援し、地元の資源を生かした魅力ある事業発展を支援してこそ、本当の地域再生を図ることができます。
中村きみえ市議は、地域にある力を元気にする振興策を進めることで、若者をはじめとした定住の拡大、人口回復につなげ、地方経済と地域社会の持続可能な成長を開くよう求めました。
