下水道管の耐震化を進め、千葉市は令和６年度末までに重要幹線で約90％まで完了予定

　今日は、建設局と水道局の予算審査を行いました。千葉市のインフラである道路や下水道について特に災害に関わる部分を中心に質疑しました。

　浸水被害の軽減と対策の強化について、新年度の雨水対策に「稲毛海岸」地区の整備が示されています。これによる浸水被害の軽減効果をただしました。市は「当該地区は、1 時間当たり最大降雨５０ミリで整備された地区であり、自転車歩行者専用 道路（海浜 １号線）には、合流管が整備されている。 新たに本整備で雨水管を整備することにより、53.4mm/h 対応となり、整備により専用道路周辺の浸水被害の軽減を図る」としています。今後の美浜区内での対策について、市は「幸町２丁目の幸第１保育所周辺の浸水被害軽減を目的に、 令和５年度に基本設計を行っており、関係事業者との調整を図っており、令和６年度は、詳細設計を予定している」としています。

　管渠（下水道管）の耐震化について市内の管渠の耐震化についてただしました。市は「下水道管渠約3,800ｋｍのうち、重要な幹線と位置付けられた避難所などと処理場とを接続する管渠や、緊急輸送路や軌道下に埋設された管渠など、845ｋｍを対象に耐震化を進めており、令和６年度末では、概ね90％の耐震化が完了する見込み」とのことです。行政区による耐震化が進んでいないことへの見解を求め、市は「東日本大震災以降、『東京湾北部地震』を想定地震とした震度分布に基づき、震度６強が 想定され、沿岸部の液状化地区である美浜区や中央区にある管渠の耐震化を優先的に進めてきたことが、その他の行政区の耐震化率が低くなっている理由です。 しかし、平成30年３月に、想定地震が『千葉市直下地震』に見直しされたことに伴い、 内陸部において震度６強が想定されることから、その他の行政区にある管渠についても耐震化を進めているところ」と答えました。

　能登半島地震への災害支援についての職員の感想や千葉市で今後活かすべき点について、建設局長から「災害対応を経験していない多くの若い職員を派遣し、被災下で困難な調査を行うなど経験ができた。復旧に向けた使命感が強くなったなどの感想があった」「業務継続を行なうための体制強化を図っていきたい」としています。

　緊急輸送道路沿道樹木伐採助成が新規事業として示されました。土木事務所等のパトロールで把握した限りで森林区域を除くと、倒れた場合に緊急輸送道路の通行に支障が生じる恐れのある樹木は150本程度を確認しているとのことです。このうち、枯れているなどの倒れる危険な状態にある樹木に対し伐採費用を助成する予定であり、 他都市の助成額は、費用の２分の１で上限を20万円としている自治体が多い状況で、市は「これらを参考に今後、制度設計をしていく」と答えました。

　民有地であり、所有者への伐採の働きかけなどの周知や、所有者が高齢者の場合への伐採業者への連絡や重機等の確保など支援についてただしました。市は「市政だよりやホームページでの周知に加え、パトロールで発見した対象となり得る樹木 の所有者に対し、直接、制度をご案内し活用を促していきたい。業者の組合を案内するなど、出来る限りのお手伝いをしていく」としています。