今日は市営地下鉄と市バスの民営化、子どもの貧困対策について大阪市を視察・調査しました。
市営地下鉄と市バスの民営化については關市長時代から議論が行われ、橋下市長時代に完全民営化の方針が議論されてきた経過があります。市営地下鉄と市バスの廃止に関する条例案が橋下市長の時に５回の継続審査と２回の否決となり、さらに民営化方針を議会での議決事件とする条例案（手続き条例）を提出し、賛成多数で可決。その後、現在の吉村市長が民営化基本方針案を提出しましたが、これも継続審査となりました。さらに、自民などの会派から申し入れや提案、要望が行われるなど、民営化方針、株式会社化プラン策定などを経て民営化されましたが、地下鉄事業を引き継ぐ大阪市100％出資の「大阪市高速電気軌道株式会社」（通称：大阪メトロ）が設立されて、今年４月から引き継がれています。鉄道事業会計は民営化前の2017年度も433億円の黒字となっています。市職員が株式会社の社員への移行における賃金や退職金への対応、民営化には多額の経費が費やされたとのことですが、御堂筋線のように黒字路線などを含め、先ほどの会計の状況にもあるように、経常収益が市民にどれだけ還元されていくのかが課題と受け止めています。
子どもの貧困対策は子ども食堂と塾代助成事業です。昨年９月現在で大阪市では81箇所の子ども食堂数があります。運営形態は様々です。企業や地域が子どもたちを支援するためのネットワークづくりが中心で、大阪市として設立などへの補助を行なってはいません。社会福祉協議会が事務局として活動団体や支援企業との連携を行なっています。活動団体の活動場所の情報提供や相談は区役所単位で行い、資金も社会福祉協議会の基金を活用しているとのことです。大阪市は、こどもの貧困対策推進本部会議で局横断的な連携会議を実施する体制となっています。
