昨日の一般質問で、あぐい武夫市議に続き、私も質問を行ないました。その内容について載せたいと思います。災害対策のうちの液状化対策についてです。今議会で、液状化対策を取り上げたのは、昨年の選挙以降で、代表質疑を含め４回目となります。「道路と宅地の一体的対策」の「液状化対策推進事業」が国から示されてから時間がかなり経過しています。
個人負担が事業実施の際には生じることや合意形成、美浜区に合った工法の選定の課題やハードルがあります。
市は支援策について検討している状況にありますが、全体の事業費や工事の際の公共側の負担が確定する必要があり、検討を早急に進めているとしています。県と市で、国の被災者生活再建支援法では支援を受けられない「半壊」「一部損壊」の場合でも、100万円を上限とする制度があります。「格子状の宅地境界線部分」の対策に支援金を充てれば、対策を実施できるのではないかと質問したのに対し、「個人負担に充当することは可能だが、それぞれの判断になる」と答えました。支援金で減災効果のある液状化対策を画一的に措置できれば、先ほどのハードルはクリアできるのではないかとの問いには、「効果のある工法を特定できなければ個人負担額は不明なので、まずは工法の絞込みに全力を挙げている」としました。
工法の選定では、国などを中心に実証実験がされて開発が進められている中で、今回、千葉市が検討している工法に、ドレーンパイプ工法が示されています。これも地盤の状況によっては特定できるかまだわかりませんが、他の地盤への悪影響がない特性に着目して、ドレーンパイプ工法の効果などを検証してはどうかと提案しました。
今回、液状化しなかった地域についても、次の地震で液状化が起こる可能性があることから、単に液状化危険度マップの作成にとどめず、今後の対策についても求めました。
最後に、2000年12月に開催された内閣府中央防災会議での「被災者住宅再建支援のあり方に関する報告書」の意義では、「住宅単体としては個人資産」としながらも、「地域社会の復興と深く結びついているため、地域にとってはある種の公共性を有している」「被災者の住宅や生活が再建が速やかに行なわれれば、地域経済が活性化し復興を促進することになる」と示されています。住民の負担軽減と液状化対策を実施させる構えが求められていることを意見として述べました。
