今日午後１時頃に、千葉市国保を考える会の事務局長の木幡さんと、千葉市に対して、「個人事業主を傷病手当金の支給対象とするよう国民健康保険条例等の改正を求める要請書」を提出しました。それに私も同席しました。
要請の趣旨は、厚生労働省が３月24日付事務連絡（「新型コロナウイルス感染症に感染した被用者等に対する傷病手当金支給について」）とあわせて、「条例参考例とＱ＆Ａ」を発出したこと。この「Ｑ＆Ａ」では、傷病手当金の位置づけについて、「さらなる感染拡大をできるだけ防止するためには…休みやすい環境を整備することが重要である」として、「保険者に傷病手当金の支給を促すととともに、国が緊急的・特例的な措置として当該支給に要した費用について、財政支援を行うこととしたものである」としています。傷病手当金支給が「重要」で「緊急」であることを強調しています。
対象者を被用者以外にも広げることを認め、国民健康保険に加入する個人事業主にも支給の道を開いています。国会においても、参議院厚生労働委員会で、厚生労働省保険局長が、「（傷病手当を実施する条例の）専決処分はありうる」、「（支給対象の拡大も）市長村長の判断で可能」と答弁しています。
すでに、個人事業主が新型コロナウイルスに感染した事例も報告されており、直面する支援策として、傷病手当金の支給は切実な要求となっています。
こうしたことから、市民の不安に応え、生活の安定に資するよう要請するものとなっています。
すでに県内自治体においても傷病手当金の支給対象とする条例改正などが行なわれていたり、予定であったりと対応が進められています。千葉市においても実施するよう求めています。
【要請事項】
１ 個人事業主と専従者、フリーランスを傷病手当金の支給対象にするよう、国民健康保険条例および後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例を改正すること。
２ 条例改正の周知を図り、対象者がすみやかに傷病手当金を受給できる手だてを講じること
国において財政支援をしっかりと示すことが必要ですが、市民や個人事業主に身近な自治体が、命と健康を守るために取り組むことが求められます。
