今日午後１時から党市議団を代表して、もりた真弓市議が代表質疑を行ないました。この他に公明党と未来創造ちばが行ないました。
国政との関係では、消費税増税について、市長が「将来にわたり安心できる社会保障制度を維持するための最小限の負担増はやむを得ない」としていることに対し、消費税増税が家計消費や経済成長のマイナス要因となり、税収に影響を及ぼすことになることは明らかで、４月１日からの実施は80％の国民の声に逆行する。「消費税は必要」「増税はやむを得ない」と考える人・団体も来年４月の中止は一致できるもの。政府の判断を受け入れるのではなく、増税中止を政府に求めるべき、と市長の姿勢を質しました。
2012年度決算については、これまでに廃止してきた事業について、市長は「真に支えを必要としている方々のために予算が配分されるよう見直した」と答弁していることに対して、もりた真弓市議は、市民からすれば切実で必要な事業を市長が一方的な判断で削ることはやめ、事業の復活を求めました。
また、大型開発については、いま市民の生活のために千葉駅西口Ｂ棟も蘇我スポーツ公園も急ぐ必要は全くなく、市民が望んでいるのは、福祉カットや市民サービスカットではなく、大型開発を抑制し、その予算を福祉や教育にまわすことであると、市民要望アンケートに寄せられた声などをもとに市長に迫りました。
来年度、子どもの通院医療費助成について「小６まで拡充」と市長答弁
子どもの医療費助成について、「政令市なのに遅れている」という他市町村から転入してきた子育て世帯から不満の声が上がっていることに触れて、市長が「早期に小学校６年生までの通院医療費助成の拡充」を約束していることについて、もりた真弓市議は、「具体的にいつになるのか」と質しました。市長の答弁の中で「子どもの健康保持の推進や子育て世帯の経済的負担の軽減のため、また少子化が進行する中で、子育て世帯の本市への転入を促進するうえからも、有効な施策の１つであると認識しているので、平成26年度に、まずは小学校６年生まで拡大したいと考えております」と答弁しました。
もりた真弓市議は、あわせて中学校３年生までの助成拡充と、県の補助金を平等に受けていないことを改善させるためにも、早急に県と協議を行なうよう求めました。
