奨学金制度について、世界一高い日本の学費の問題は、議会でもたびたび取り上げてきました。「国立でないと大学を受けること、受けさせることができない」と親も子どももお金の心配が先になります。そして、日本の奨学金、最高月額12万円で利子３％で４年間借りると約775万円も返済しなければなりません。卒業後の厳しい雇用状況を目の当たりにして奨学金を借りることを躊躇する若者も広がっています。現在の貸与制奨学金だけでは、学ぶ権利を保障できないことは明らかです。
大学生などの実態把握について求めたところ、「市内の学生の実態把握については困難」としました。全日本学生自治会総連合や学費ゼロネットが取り組んだ「学費・雇用黒書2008」や私が掴んでいる実態を示し、上記のアンケート結果では、「高い学費で困っていることはありませんか。あなたの学生生活を教えてください」との問いに、複数回答ではありますが、「高い学費で親や兄弟に苦労をかけていてつらい」が39.3%、「食費を削る」が22.4%、「服などを極力買わない」が20.6%、「一人暮らしをあきらめて通っている」が17.2%となっています。
08年と現在を比べても学生を取り巻く実態は改善されていないこと。文科省などの調査結果から、2010年度までの10年間で学生の親の平均年収が150万円減少、仕送り額も33万円減少し、学生自身も生活費を27万6,300円削っている実態があります。
学費の負担軽減や給付制奨学金などの教育への投資は、日本の未来への投資です。国際人権規約は、高校や大学の教育を段階的に無償にすると定めていますが、それに留保し続けているのは日本とマダガスカルのみ。国が実施に足踏みしている状況では、学生の実態は改善されません。そこに手を差し伸べるのが自治体の役割ということを述べ、給付制奨学金の実現を強く求めました。
ちなみに、千葉市は市立高校の生徒への育英資金制度があります。経済的理由で学業をあきらめざるをえない状況を変えていかなくてはなりません。
