本日、日本共産党千葉市議団として新型コロナウイルス対策について第６次の申し入れを千葉市に行いました。申し入れの内容は17項目です。約10分ほどの申し入れで、市からは鈴木副市長、保健福祉局長が対応していただきました。以下、抜粋ですが、申し入れの文書はリンクさせてありますので、ご覧いただければと思います。
この間、市民のみなさんから寄せられた要望に対応していただいた関係者の方々に感謝を申し上げます。引き続き、市民の命と健康、暮らしを守るためにお願い致します。
１．新型コロナウイルスの今後の感染者推移の見通し、検査数・病床数・隔離施設の確保目標等を市民に情報提供すること。また、感染経路不明数や市中感染率、地域、年代別感染状況などを、より具体的でわかりやすく情報提供した上で、市民への外出自粛を求めること。
４．病院が新型コロナ患者を受け入れるためには、隔離ゾーン設置やスタッフ確保、一般診療や入院患者数の縮小などが必要となり、財政負担の増大で経営悪化は避けられない。また、新型コロナ対策にあたる医療機関も、一般の医療を続ける医療機関も、受診抑制による深刻な減収に直面しており、地域の医療提供体制を維持するための財政的支援を緊急に行なうこと。
市立病院の医師や看護師全てのスタッフに対して、危険手当を支給すること。市内で感染者を受け入れ、治療する医療機関のスタッフにも特別手当が支給できるよう援助すること。青葉病院の感染症病床の増床を国に求めるとともに、病院計画を変更すること。
５．市内の特養ホームでのクラスターが発生しており、介護施設における感染拡大防止は急務である。感染防止策の徹底を通知すると共に、マスク等の提供を一層強化すること。また、デイサービスや訪問介護の中止・縮小を余儀なくされ、事業所は大幅な減収となっているため、放課後等デイサービスを含めたサービス中止分の補償をすること。介護現場職員への特別手当金を支給すること。
６．千葉県の中小企業等への休業要請に伴う支援策は最大30万円となっているが、倒産や閉店を防ぐには不十分であり、県の制度に市が独自に上乗せし、最大100万円規模の支援策に取組むこと。また、理美容やマッサージ店など休業要請業種だけでなく、対象を拡大して支援を行なうこと。
７．1人１０万円の交付金を速やかに市民全員に支給される体制をつくること。生活困窮者への貸付金制度を継続するとともに、住居を保障するための支援を続けること。また、成田市や市原市のような子育て世帯、ひとり親世帯に対する支援金給付を実施すること。
新型コロナウイルス感染症対策(第６次)の申し入れはこちら⇒singatacoronadai6jimousiire.docx
