９月６日の夜に市内を襲った竜巻とみられる突風（強風）によって、14日現在で住宅61棟などが損壊した問題で、市独自の支援制度を求めました。
野田市で2013年９月に発生した竜巻被害を受けて、創設した県独自の生活再建支援制度の適用が必要であり、適用要件を機械的に当てはめず、対応することが求められます。
被害に遭われた市民の生活や住宅を再建するためにも、制度適用を求めていくべきであること。2012年５月に竜巻により被災した茨城県つくば市では竜巻災害支援金、栃木県真岡市で被災者生活再建支援金が創設され、2013年９月に野田市竜巻災害見舞金を創設するなど、独自の被災者生活再建支援制度が創られました。
上記のように、強風による被災者に対し、市独自の支援制度を早急につくって、被災者の声に応えるべきではないかと質問したのに対し、「市独自の支援制度を創設する考えはありません」「国の支援制度などの動向を注視していく」などと答弁しました。あまりにも被災者に対して冷たい姿勢と言わざるをえません。
私から、「現に被災された市民に対して、支援の手を差し伸べるのは自治体の役割ではありませんか。市長はツイッター上で『元の生活に戻る手助けをしていきたい』と発信しているのであれば、独自に支援制度をつくり、被災された市民へ支援を行なうべきだ」と市長に求めましたが、「創設は考えていない」と答弁を繰り返しました。
写真は８日時の強風の被害に遭った現地の様子。
