議案質疑に立ったのは、私と市民ネットの長谷川議員だけでした。議案については、先日ブログでご報告したとおり、２つの議案について質疑を行いました。その１つは、人事院勧告と人事委員会の意見の申し出を受け、千葉市職員の期末手当・勤勉手当を０．２月分凍結するために関連する条例の一部を改正するものです。ちなみに、市職員の給与は本来、市内民間事業所において支払われた前年８月から当年７月までの１年間の特別給の実態を調査した上で、職員の年間の支給月数を決めることが基本となっていますが、今回、「特例措置」として、５月１日の「人事院勧告」を受けて、手当を凍結（減額）するという中身。勧告を出す前に人事院が特別調査をおこないましたが、国会でわが党の塩川てつや衆院議員が、この特別調査のずさんさを指摘し、人事院総裁も「全体を反映したかと言えばそうではない」として、民間労働者を含め、「多くの方に何らかの影響を与える」と認めています。
経済がこれだけ落ち込んでいるとき、雇用の安定と確保をし、家計を応援する内需主導の経済を拡大することが求められています。今回の人事院勧告と市人事委員会の意見の申し出によって、公務員の手当てが削減されることが原因となって、民間労働者の一時金も削減されることになれば、ますます景気を悪化させかねません。
■人事院の特別調査
２，７００社を対象に調査
（※本来は１万１千の企業を対面調査）
調査完了率 ７５．６％
一時金決定済み企業 ３４０社
（企業／従業員割合 13.5％／19.7％）
⇒この調査によって勧告。調査した企業のサンプル数については、自治体に対する情報提供はなし。
