本日午後、鶴岡市長に対して、中小企業団体と建設関係組合のみなさんとともに、日本共産党千葉市議団も同席のもと、緊急経済対策を講じるよう申し入れを行いました。千葉市からは藤代謙二副市長が対応しました。日本共産党千葉市議団からは以下の８点について申し入れました。
１．市内企業や経済団体に対し、雇用を守り社会的責任を果たすようただちに要請すること。２．派遣切りやリストラなどで失業した市民の「つなぎ就労」を創出すること。３．解雇で住居を失った市民に、市営住宅の募集していない住宅や特別優良賃貸住宅も含めた空き家を活用すること。４．中小業者救済のためのセーフティネット保障・緊急融資は、税金を滞納していても納税相談中の市民は申し込めるようにすること。合わせて５年間の無利子の融資制度を創設すること。５．公共工事の前倒し発注を最大限行うとともに、工事代金の前払い金支払い条件を緩和して、50万円以上の契約を前払いの対象にすること。６．小規模公共工事発注制度をつくり、町場の業者に仕事が回るようにすること。７．地元の商店街での買い物を条件とした「プレミアム付商品券」を発行して、消費の拡大と地域経済を活性化すること。８．年末年始の緊急相談窓口を各区役所に開設し、閉庁期間の市民の緊急要望に対応すること。
その場での副市長の回答では、市営住宅と特別優良賃貸住宅の空き家の提供、蘇我勤労市民プラザの労働相談（～30日を検討中）、区役所・社会援護課窓口延長（～30日を検討中）、臨時職員採用（１月下旬を検討）などがありました。具体的には、今日24日に設置された「千葉市緊急経済・生活対策本部」の会議で、詳細について検討されるようです。
議会では、12月議会で日本共産党千葉市議団のみが「緊急経済対策本部」の設置を代表質問で求めていました。その時には「設置は考えていない」という市長の答弁がありましたが、日本共産党が質問で迫り、こうした動きになったのだの思います。
