環境経済委員会で議論となったのは千葉市産業用地整備支援事業審査会設置条例の制定についてです。
この議案は、市が民間活力を導入して産業用地を進めるために新たに支援制度を設け、審査会を設置して事業者の選定をしようというものです。支援の内容は事業計画の用地にかかるインフラ整備のために10億円を限度に補助をするというものです。対象としているのは東関道・千葉北インターチェンジ、外房有料道路・高田インターチェンジから概ね１キロの範囲の中で10～20ヘクタールの産業用地整備を行う事業者に対してです。募集発表は10月上旬で公募期間も10月上旬から11月上旬までの１か月程度です。事業者が用地を買収していなくても、周辺住民や関係者の「同意見込み」があるだけで事業計画を提出できることが明らかになりました。「同意」についても事業者の責任で行わせるとしています。
昨年実施された「産業用地の確保に係る基礎調査結果」を踏まえ、今回の議案を提出したとされていますが、すでにディベロッパー（開発業者）との意見交換の中で、千葉北インターのようにまとまった土地がないところでも、関係者から「用地の集約は可能」としていることが話されています。このことからも出来レースと言わざるをえません。住民・市民参加については「関係者の出席を求める」にとどまっていて、用地として想定される明治大学誉田農場の有効活用を求める住民の声は反映されません。
千葉市が産業用地整備のために上限10億円もの市民の税金を投入することは、市民の理解が得られません。企業は、自治体の補助を目当てにするのではなく、その土地が「従業員の通勤の便利さ」であったり、「自社関連会社との近接性」などによって企業活動ができるかどうかの判断で進出するのが通常です。
県内では、茂原のＩＰＳアルファの大型液晶事業の工場をジャパンディスプレイに譲渡・撤退などによって雇用破壊がされた事例や、シャープ亀山工場が三重県から90億円、亀山市から45億円の補助によって進出したのにも関わらず、わずか５年で撤退してしまうという、呼び込み型の企業誘致はすでに破たんしています。
産業用地整備のために10億円を出す一方で、千葉市経済を支え続けてきた中小企業振興のための事業費は1,050万２千円。千葉市商工会議所と千葉市土気商工会の会員一人あたり２千円にも満たないものです。中小零細企業や商店街（会）、地域経済活性化にこそ焦点をあてて支援をすべきだと考えます。
以上のような様々な問題点があり、不自然な条例です。日本共産党以外の自民、公明、未来民進の賛成多数で委員会では可決されてしまいました。
