昨日の野本信正市議（若葉区）の予算組み替え動議の後に、討論が行われ、日本共産党千葉市議団を代表して、中村きみえ市議（花見川区）が討論を行いました。討論の基本は前日に行われた意見表明です。意見表明はもりた真弓市議が行ないました。
【意見表明（討論の主な概要）】－－－－－－－－－－－
反対する第一の理由は、熊谷市長が国の悪政に対して、市民のいのちとくらしを守る防波堤の役割を担っていないからです。市長は、消費税10%への増税を必要と言いますが、毎月勤労統計調査や賃金統計のデータの不正により、根拠はすでに崩れており、この時期に行うべきではありません。
沖縄の「辺野古新基地建設」の県民投票では、圧倒的な反対の民意が示されました。地方自治と民主主義を守り、住民の思いに沿う沖縄の結果に連帯すべきです。安倍９条改憲には反対し、平和外交をすすめるよう求めるべきです。
国の地方創生による都市の集約化を図り公共施設や自治体病院の廃止・縮小、立地適正化計画では市民のいのちと暮らしを守れません。
反対する第二の理由は、予算編成の基本である、地方自治法の本旨「住民福祉の増進を図る」予算とは異なり、福祉カットを行う一方、緊急性・必要性が希薄な大型開発に多額の予算を注ぎ込もうとしていることです。
国民健康保険料の値上げは、重い負担を押し付けるもので、行うべきではありません。給食費の値上げは、子育て世代の願いに反しており、中止すべきです。一方で、市は新庁舎整備や新清掃工場など今後巨額を投入する事業に着手し、中央公園・通町公園連結事業、幕張新都心拡大地区新駅、稲毛海浜公園リニューアル、競輪場再整備などの事業を行ないます。以上のような大型開発は大胆に見直して、その財源を市民生活・福祉事業に振り向けることを求めるものです。
また、増税根拠が破綻した消費税10％増税を前提とし、増税分を使用料・手数料に転嫁する改定は中止を求めます。
反対する第三の理由は、繰り返される職員の不祥事で市民の信頼を失墜させていることです。建設局の建設事業の入札を巡る問題、消防職員の度重なる不祥事、教員のスクールセクハラや情報流出問題など、単なる再発防止だけにとどめず、第三者を加えて根本的な解決策を求めるものです。
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この他、各局、教育委員会への指摘を行ないました。討論の後に採決が行われ、予算組み替え動議にわが党以外の全ての会派が反対し、市長提案の2019年度予算案などはわが党以外の全ての会派・議員の賛成により可決されました。
続けて、監査委員や人権擁護委員など人事案件について、全員協議会室でもりた真弓市議が質疑を行いました。日本共産党として今回初めて、代表監査委員となるであろう方について賛成としました。
