今日は、あぐい初美市議（稲毛区）と中村きみえ市議（花見川区）、もりた真弓市議（花見川区）の３人が一般質問に登壇しました。このうち、あぐい、中村両市議の一般質問について報告します。
あぐい市議は、加齢性難聴の支援、学校の給食、生理用品の設置について質問しました。
トイレへの生理用品の設置については、昨年９月に市立学校を対象に行なった調査では、小学校６校、中学校３校、高等学校１校の合計10校に設置されました。トイレに配備されていない理由について教育委員会は、「配備は一律に求めず、学校の判断により行なっている。学校においては顔の見える関係を大切にし、生理用品を渡すことにより、支援を必要としている児童・生徒の早期発見・早期対応につながるものと考えている」と答えました。あぐい市議は「支援が必要な子どもを把握するために手渡し続けるというのは大人の言い分であり、子どもからすればトイレにあった方が安心して使える。子どもの立場に立って配備することだ」と指摘しました。
避難所の生理用品の品目を増やすことについて、あぐい市議は質問を行なっており、現在の状況についてただしました。市は「市民の方々や本市職員からの聞き取りでは、生理用品の品目は多い方が望ましいと意見があり、使う方により多様なニーズがあることを改めて認識した。このことを踏まえ、当面は現在の備蓄品を活用しながら、民間企業との協定などにより、避難者のニーズに合わせた必要な物資の確保をしていきたい」と答えました。
マンホールトイレ用のサニタリーボックスを備蓄品に加えることについて、市は「避難所開設・運営マニュアル例にトイレに必要な物品としてサニタリーボックスを例示し、保管場所などを確認しておくよう記載している」と答えましたが、現場ではそのような認識には至っていないので、生理用品の備蓄やサニタリーボックスの設置について、避難所運営委員会でも確認したいと思います。市からの周知もあわせて必要と感じます。
中村市議は、病院問題、住みよい花見川区の街づくり、買い物支援について質問しました。
買い物支援について、総務省行政評価局が「買い物弱者対策に関する実態調査・結果報告書」（200ページ）を平成29年７月に出されています。経済産業省では買い物弱者がどの地区に何人いるか推計する買い物弱者マップの作成方法を紹介されています。中村市議は「推計調査を実施して実態を把握すべき」とただしました。市は「日常の買い物に不便を感じるか否かは、本人の健康状態、経済状態や家族の状況、地域コミュニティの状況などによって異なることから、市としては地域における買い物に関するサービスの状況などを踏まえた地域の実態を的確に把握することが重要と考えている。そのため、区役所やあんしんケアセンター、社会福祉協議会区事務所などを通じて様々な声やニーズを把握するよう努める」と答えました。
中村市議はさらに「地方公共団体の取り組みで連絡会議を設置して議論した場合、その実態を把握し、具体化が進んでいることから市もこうした対策を講じるべき」と求めました。市は「関係部局により構成する買い物支援対策に係る会議を開催し、買い物支援に関する地域の課題を共有するとともに、関係機関の連携体制や対処方法を整理したところであり、今後、これにもとづき、買い物支援に関する要望や相談に対して適切に対応していく」と答えました。
