野本市議は、小規模修繕業者登録制度、防災行政無線の拡充、商店街活性化について取り上げました。防災行政無線が聞こえない地域の解消や、匝瑳市や八街市で取り組まれている戸別受信機の貸与されていることを紹介し、まずは自主防災組織の責任者への貸与を提案しました。国の３次補正予算の中にある補助金が活用できること、地震情報などを再度聞ける「自動音声応答装置」の回線の充実と、すぐに電話をかけられるように番号などの周知を提案しました。
商店街活性化については、この間取り上げている商店街の駐車場不足を解消するための道路の片側を駐車できるようにする福井県鯖江市方式を提案し、経済農政局が積極的に取り組むよう迫りました。
続けて、ふくなが市議が、地元の問題である京成千原線のバリアフリー化、稲毛区長沼原で発見された毒ガス弾処理について、処理施設が建設される中央区での住民説明会などについてただしました。そして、今議会に市から提案されている「和解について」の問題、南部蘇我土地区画整理組合事業についてです。この事業の破たんに対して、千葉市が３億５千万円支出する内容で、ふくなが市議が20年前から取り上げ、「現在の理事長や組合員には責任がない」ことを前提にしながらも、組合立ち上げの頃から不透明な部分があったことなどを指摘し、情報公開や説明責任を市に求めました。
