ﾄﾗﾌﾞﾙ70％･･･マイナ保険証

マイナ保険証      ･･･私的意見･･･          

マイナンバーカード自体を〖拒否〗します。

当初から一貫しての反対している私です。

2024/09月までの【マイナカード関連拠出金】は

10兆円超過している現実をご存じですか…？

マイナ関連財団法人・社団法人はデジタル庁管轄と考えられますが、その団体に『中抜き業社』が複数社介在しています。

国内省庁関連に関係する財団法人・社団法人は1000社を超えるとも云われています。そう云う部署に『中抜き業社』が介在し国民を騙している日本の国は『逆賊犯罪国家』とも云えますね。

 

マイナ保険証 どんなトラブルが続いている？ 期限切れ、住所が「●城県」…5～8月の最終調査結果 保団連

･･･東京新聞から抜粋･･･

　「マイナ保険証」の利用を巡り、開業医らで構成する全国保険医団体連合会（保団連）は17日、5～8月に全国の医療機関で起きたトラブルの最終調査結果を発表した。70％の医療機関で「トラブルがあった」と回答。マイナンバーカードの電子証明書の有効期限切れで保険証として使えなかったケースは1799の医療機関（約20％）で確認された。

 

　調査は8月、全国約6万7000の医療機関に調査票を送付。回答した1万2735件を集計した。

　トラブルがあった医療機関数は8929で、カードの読み取り機で資格確認ができず「いったん10割負担」を患者に求めたケースは857の医療機関で少なくとも1241件に上った。

　トラブルの内訳は複数回答で氏名や住所の漢字が「●」で表示されたケースが67.4％で最多だった。転職や引っ越しなどで、資格変更時に情報が更新されず「無効」と表示されるケースも47.8％あった。

　保団連の山崎利彦理事は「保険証の代わりに資格確認書が出るからいいだろうと政府は言うが、いつまで交付されるか分からない。保険組合などの負担を考えても保険証は残すべきだ」と訴えた。（長久保宏美）

 

調査で寄せられたトラブルの具体例（抜粋）

「資格情報が無効なケースが1番多い。クレームもあり。個人情報が全くひも付いていないケースもあった」（茨城県・医科診療所）

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「高齢者の方でマイナンバーカードの電子証明書の期限切れの方が増えています。更新手続きを行うよう説明しますが、医療機関で案内をするより自治体などで丁寧に説明するなりしてほしい」（愛知県・医科診療所）

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「電子証明書の有効期限が切れている方が多い。患者様自身、有効期限があることをご存じない」（千葉県・医科診療所）

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「●の出現率が多すぎます。難しい字ならともかく、『樹』とか。共済で『●城県』と住所に出ます」（茨城県・歯科診療所）

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「当院は小児科ですが、本人の顔認証がむずかしいことがある。また、付きそいの方が暗証番号をおぼえておられず、使用できないことがある」（富山県・医科診療所）

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「発熱外来を、駐車場で車内で行っているが、マイナンバー保険証では屋外でカードリーダーが使用出来ず、こまっている」（群馬県・医科診療所）

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「本人の情報ではなく子供の情報が出てきた」（青森県・医科診療所）

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「資格取得が2カ月前にもかかわらず、資格情報が無効となる。後期高齢者の負担割合が変更になっていても反映されていない」（宮城県・医科診療所）

 

その他･･･経済分野

　私たちの会社独自で、国内経済を分析した結果･･･

物価指数・賃金up等は現状維持が最短でも3年間は続くと考えられます。　3年でも物価は変わらず、賃金upも難しいようです。

　大企業は、生き残りを懸けた戦略的経営を模索しての状況で〖賃金up〗は数年間は厳しい企業体質ですね。

国内企業は、2000年代初頭から海外に工場を新設し稼働したのは良いけど、国内経済が悪化する状況を〖想定すべき〗だったけれど、企業体質が邪魔して、今では【想定外の事態】と後悔している大企業が苦しい会社経営から立て直す努力をしているようです。

第一次産業は、個人から組織体制にしていく事が〖国内食料自給率〗を上げる事で、食材物価指数は幾分かは『値下がり』が期待できそうですが、それは５年後以降に期待できると、当社は分析しました。

企業の海外に工場設置したけれど、日本国内に工場設置は難しい状況と云えます。企業の貯留額は殆どが〖人件費〗に充てられているため、余裕資金は出来てはいないのです。

 

　現在は〖金融機関の第二次再々編〗に突入しています。

近い将来は、金融機関の倒産もあり得る日本経済に陥ってしまいました。

最近になって、銀行金利は少し上昇したけれど、銀行は『貸し出したいけれど貸せる見込みの有る企業』は減少していて、金融経済国としての『お金は回せず留まってしまった』と云う言い方が正しいと考えます。

日本経済は…今後５年間は際立った変化は起きそうにないようですね。

マイナ保険証厚労省の要求「ノルマ」利用率50％

･･･私的意見･･･

〖マイナカード法〗は強制ではなく『任意』を謳っていました。

もはや、任意ではなく〖政府の強制力〗を企業や健保協会に『ノルマ』

与えるまでの【暴挙】に及んできました。

これが、故 安倍晋三氏の遺した日本国崩壊の政治が行われている。

安倍晋三と云う〖恐怖政治〗を行った〖日本版ヒットラー〗が、平成に

顕れました。

そしてデジタル庁・こども庁の省庁設立した、其の意図は

『天下り先確保』があります。

〖社団法人・財団法人〗と云う【中抜き業社・裏金調達】お金が

政治家に渡る流れが出来ているのです。

【議員法新改正】を提案します･･･
衆参両議員選挙の当選者に対しての【改正案の追加】を要求するのは･･･
仮称【議員資格認定試験】を提案します。

① ･･･資格試験の解答はすべて【記述式解答】です。
  　　　　　紙等への書く解答は『暗記すれば事足れる』から記述のみが重要　　
　　　質問数は800問くらいで記述解答は700問以上で合格とする
②･･･　　質問は国内外の政治・経済・社会問題・他　

　　　　　　　政治経済社会部門は過去10年の歴史や重要事案【国内事案・世界の動向】等の記述解答
　　　　この仮称〖議員資格認定試験〗の合格後に議員承認式に参席できる
　　　　　　
　　　　　③　試験問題は、全国の大学・全国の一般有権者から人選人数は1000名くらいで試験問題を作成
                      省庁で試験作成は『政治と経済癒着』も有りえるので、無名な                        大学・企業会社・一般有権者で十分【試験問題流出】を防ぐ為
                  ④ 【議員資格認定試験】に不合格となっても〖選挙での繰り上げ は禁止とします〗

                  ⑤　議員資格取得後、現職議員の親族等までの【身体検査】を義務化
        衆参両議員数を減少させると云われてきた過去の総理大臣の公言した【約束事】を履行させる。
解答できない不合格者はそのまま選挙無効なので一般人です。

個人的にもマイナカード法に【反対を貫きます‼】

下記は東京新聞 提供の記事をコピー引用しました

マイナ保険証、厚労省の要求まるで「ノルマ」 利用率50％なんて…私たちが加入する健康保険組合に目標ごり押し (msn.com)

東京新聞 提供

記事の一部引用コピー

マイナ保険証の利用を増やそうと、政府は各健康保険組合にも圧力をかけている。

武見敬三厚生労働相は国会で「利用率に関係なく、12月に現行の健康保険証を廃止する」と表明したが、厚労省は各組合に「11月時点で利用率50％」を目安に目標設定を求めていた。

「ノルマ」を課すかのような政府の要請に健保組合の腰は重い。過大な目標設定に組合側の本音は…。（長久保宏美、戎野文菜）

利用率50％を基本に目標設定を

「当組合としては利用率アップには一切、取り組んでおりません」と話すのは、大手飲料食品メーカーの健保担当者だ。

被保険者は扶養の家族も含めると約5000人。マイナ保険証の利用率は直近で7％程度しかない。

その組合に厚労省から文書が届いたのは今年1月下旬のことだ。

「保険局長」名の「マイナ保険証の利用促進に向けた更なる取組への御協力のお願いについて」との通達で、組合ごとに今年5月、8月、11月時点での利用率の目標を設定し、2月下旬までに報告を求めていた。

厚労省は、目標は「各保険者において設定」としながら、通達を補足した追加文書で「参考として、11月時点で50％を基本とする」を案内していた。

この健保担当者は「いずれの月も目標は5％程度と回答した。そもそも、利用率を強制的に上げるために保険証を廃止するのだから、目標設定や促進策は不要と判断した」と話す。

アメをぶら下げても…

ネットで調べると、かなりの数の健保組合が、政府が「基本」とした「11月時点で50％」を目標値に設定している。

50％の目標を掲げるIT業界の健保担当者は「国が出している方針ですから、従わないわけにはいかない」と力を込める。ホームページで周知したり、機関誌で特集を組んだりしているという。

政府は普及を進めるため、組合側に「アメ」も用意。利用率50％達成を、高齢者医療費への組合側の負担を減額する条件の一つに盛り込んでいた。

高齢者の医療費は一部を現役世代の保険料で賄っており、減額となれば健保組合の負担はいくぶんか軽くなる。

それでも多くの組合では、いまだに利用率が1桁台にとどまる。

不満たらたら、目標は名ばかり

愛知県内の健保組合は、目標を「50％」と報告しながら、それが名ばかりであることを隠さない。

この健保組合の担当者は「（国の要請に）周りの健保はみんな怒っていて、国が示した目安をそのまま書こうとなった。50％なんて達成できるわけがない」と漏らす。

「国の進め方は性急すぎる」。今月初めに関西で開かれた健保組合の会合では、各組合から国の普及策への不満が相次いだ。

「便利なら勝手に広がる」

東京都内のある健保組合では、4月になってようやく利用率が4％を超えた。

この健保組合の担当者は「いまだに薬局で『お薬手帳を持ってきて』と言われる状況の中、マイナ保険証に移行することが本当に被保険者のためになるのか疑問。利用率を上げようという気は全然ない」と明かした。

この担当者は「50％目標は無理。マイナ保険証が便利であれば勝手に広がっていく。国が組合に言ったところでしょうがない」とさじを投げる。

「取得は任意なのに」健保加入者も憤り

大手ゲーム会社に勤める30代の男性社員は6月下旬、会社からマイナ保険証への移行を促す通知を受け取った。

会社からの通知には、現行保険証の代わりとして当面使える「資格確認書」に関する説明がどこにもなかった。同僚には「マイナ保険証の取得は必須」と誤解した人もいたという。

通知は、この会社の健保組合からの要請を受けたものだった。この健保組合は国の案内に沿って「11月で利用率50％」の目標を掲げていた。

健保組合を駆り立てて利用促進を図ろうとする政府のやり方に、男性社員は「利用を強制するかのようで、強い憤りを感じる。取得は任意であるのに、そこに目標を設定すること自体あり得ない」と批判する。

厚労省「50％は一定の目安」

「利用率50％」という目標について、厚労省医療介護連携政策課の担当者は「それぞれの保険者に一定の目安として示したもの」と説明する。

政府が、マイナ保険証の利用率について具体的な数値目標を掲げるようになったのは昨年暮れのことだ。

利用率はピークだった2023年4月から7カ月連続で下落し、2023年11月には4.33％にまで落ち込んだ。

危機感を抱いた政府は翌12月、国立病院機構などの公的医療機関に対し、2024年の5月末時点と11月末時点の利用率の目標を設定するよう要請。利用促進へテコ入れを図った。

このとき政府から公的医療機関に求めた目標が、「2023年10月の利用率から24年11月時点で利用率を50ポイント超上昇させる」というものだった。

実態は7％…でも「目標値の変更予定ない」

健保組合に示した「11月に50％」の目標設定は、公的医療機関への取り組みを拡大したものだ。

厚労省の担当者は「公的医療機関では率先してマイナ保険証を使ってほしいので、高めの設定にする発想があった」と話す。だが、「50％」とする目標値の根拠は「分からない。なんでこの数値にしたかというのが、何も残っていない」と説明した。

5月時点の利用率は7.73％。国が「基本」とする目標値の50％とは、依然として大きな開きがある。

厚労省の担当者は「現時点で（目標値の）変更は予定していない」と話している。

マイナ保険証の利用率の目標設定　厚労省が各健保組合に通知した補足の文書では、目標設定の参考となる考え方として「11月時点で50％を基本とすることが考えられる」と明示。「一定の基本的な考えを参考に利用率の目標設定をしていただくことにより（中略）医療機関・薬局、事業主等の一体となった働きかけが可能になるといった効果が期待されます」とし、50％の目標設定を促していた。

 

マイナ保険証に関する情報やご意見をお寄せください。メールはtdigital@chunichi.co.jp、郵便は〒100-8505（住所不要）東京新聞デジタル編集部「マイナ保険証取材班」へ。

 

序に･･･政治家排除希望大臣･･･岸田文雄氏　河野太郎氏　厚労省大臣　こども庁大臣に

仮称【議員資格認定試験】を受けさせ、議員資格を問える〖議員法改正〗

願います。