世の中…何か『変』だよ !!

人間社会の『飽くなき欲求』
シングル世帯(ママ・パパ)に冷たい社会

パートの壁問題解消策を提案

2024-11-17 16:46:10 | 政治経済

〖配偶者控除〗を撤廃し〖パートの壁〗等問題も撤廃する。
〖国民皆平等〗が憲法にも記されています。
国民の義務の一つに『納税の義務』が有ります。

配偶者控除は未婚者への【不平等・配偶者優遇】
パ-トの壁問題は納税の義務に対して正規社員への背信行為
正規社員は『強制的納税』感が拭えない、これも不平等

専業主婦は配偶者控除を継続

パートの壁撤廃すると、【広く浅く】納税で不平等感は解消するでしょう

パートの方は『パートの壁』問題は解消し、【働き控え】考えずに所得は増加が可能

パート賃金増えない場合は、現在のパート税率の二分の一税率に新改正も考えられます

正規社員・不正規社員・パート社員の呼称は、各税率で不平等感

年収別の税金早見表付https://manabu.orixbank.co.jp/archives/132

100万円の壁  https://www.freee.co.jp/kb/kb-trend/income-wall/#content3
103万円の壁  https://www.freee.co.jp/kb/kb-trend/income-wall/#content3
106万円の壁  https://www.freee.co.jp/kb/kb-trend/income-wall/#content4
130万円の壁  https://www.freee.co.jp/kb/kb-trend/income-wall/#content5
150万円の壁  https://www.freee.co.jp/kb/kb-trend/income-wall/#content6
201万円の壁  https://www.freee.co.jp/kb/kb-trend/income-wall/#content7
1ヶ月だけ扶養限度額をオーバーしてしまったら?

https://www.freee.co.jp/kb/kb-trend/income-wall/#content10-2

子どものバイトで税金が増える? 親が知っておくべき「103万円の壁」の影響とは
所得税 早見表 年収 パート https://www.freee.co.jp/kb/kb-trend/income-wall/

同じ世帯年収800万円でも、手取りが年26万円も違うのはなぜか | サラリーマンのための「手取り」が増えるワザ65 | ダイヤモンド・オンライン

通勤手当は課税それとも非課税? https://www.msn.com/ja-jp/money/other
あなたの手取り・税金・社会保険料はいくら?【年収別】早見表一覧https://www.mmea.biz/5330/

 
上記タイトルは非正規・パ-トに関する情報検索でヒットしました。
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「国民バカにしてんのか」生稲晃子氏 外務大臣政務官への起用

2024-11-14 03:47:11 | 政治経済

​〖​私的意見​​​​
政治に関心の無かった〖タレント議員〗が『外務大臣就任』とは…驚き‼❓❓です

​​      
MSN記事全文コピー

​​「国民バカにしてんのか」生稲晃子氏、外務大臣政務官就任で聞こえる自民党“人材不足”への嘆き“パズル起用”に批判も

出馬会見でおニャン子ポーズを決める生稲晃子議員

国民バカにしてんのか」生稲晃子氏、外務大臣政務官就任で聞こえる自民党“人材不足”への嘆き“パズル起用”に批判も
11月11日の特別国会で、内閣総理大臣に指名された石破茂首相。さっそく第2次石破内閣を組閣したが、衆院選後の10月1日に組閣をしたばかりということもあり、今回は落選した大臣の交代などにとどめる、小幅なものとなった。

「石破首相は組閣後の会見で『われわれ自民党は、あるべき国民政党として生まれ変わらなければならない』と語り、派閥裏金事件で政治資金収支報告書に不記載があった議員は、世論の反発を恐れて起用しませんでした。
そうしたなかで、自民党議員も驚いたのが、生稲晃子参院議員の外務大臣政務官への起用です。というのも、これまで生稲氏が積極的に外交問題に取り組んできた印象が、薄かったからです」(政治担当記者)

たしかに生稲氏は2022年7月、参院選挙で国政に初挑戦したときも、国政を志す背景については、厚生労働関連の主張が多かった。生稲氏は選挙戦で「11年前に乳がんを発症、再発に苦しみながらも芸能活動や子育てをしてきた。いまの社会は仕事と健康の両立に困難な現実が立ちはだかる」と訴え、当選してからも「安心して子育てができる社会」「両親の世話をしながら家族が働き、暮らせる社会」など、自らの体験を踏まえての、育児、介護などに関する言及が多かったのだが……。

だが、生稲氏の参院所属委員会を調べると、厚生労働委員会のほか、「外交・安全保障に関する調査会」にも名前を連ねていた。しかし自民党関係者は「生稲さん? (会合に)いたかな。記憶がない」と、存在感は薄いようだ。

「大臣政務官は、大臣と副大臣を補佐する役目で、外務省には3人の政務官がいます。衆院議員が当選2回、参院議員が当選1回で任命されるのが慣例ですから、生稲さんが“適齢期”であることは間違いありません。

外務大臣政務官になったのは、おそらく厚生労働大臣政務官の枠に空きがなかったからでしょう。こういってはなんですが、政務官は適齢期がくれば、本人の希望は横に置かれ、パズルのピースのようにはめ込まれてしまうことも多いのです。

よもや、ギターをセミプロ級に奏でる、芸能好きの岩屋毅(たけし)外務大臣が指名したとは思いたくはありませんが……」(政治担当記者)

そんな、仕方なしの起用だとしても、今後は経歴に「政務官」と書けるので、次の選挙では箔がつくことは間違いない。しかし、専門外の議員であることや、生稲氏が参院選中に旧統一教会(世界平和統一家庭連合)の関連施設を訪問したことなどから、就任に違和感を覚える国民は多いようだ。

弁護士の紀藤正樹氏も11月12日、自身のXに《なんと外務政務官に生稲晃子参院議員》とポストし、驚きを隠さなかった。ほかにも《国民バカにしてんのかこの政権は》《有権者を舐めた人選。人材払底だな、自民党》《日本外交の中心に生稲晃子が?》など、疑問の声が数多くポストされているのだ。

初当選が決まったときには、池上彰氏の選挙特番への出演を拒否した生稲氏。池上氏は「伝えるということが政治家としての責務、責任ではないのかなと思いますけどね」と苦言を呈していたが、大臣政務官となれば「コメント拒否」が許されない重責があることだけは、肝に銘じてほしい。

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党派別立候補者数から読む政治に係る選挙費用

2024-10-20 15:38:40 | 政治経済

党派別立候補者数

衆議院選挙2024 NHK衆院選ニュース 特設サイト - NHK

党 派  

自民

立民

維新

公明

共産

国民

れいわ

社民

参政

みんな

保守

安死

諸派

 

合計

選挙前勢力 247  98   44   32  10 7  3  1   1   0   0  0  0  22   465
立候補者数 342 237 164  50 236 42 35  17  95   6   30  2  7  81   1344

表からも解りますが、立候補者数1344名

政党交付金から支出されると考えると、1候補者に1億2千万円が配られるとしたなら、国民から掠め捕られた酷税からの交付金と考えると・・・怒りを覚えます。

1344名×1億2千万=1612億8千万・・・の計算が成り立ちます。

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これで良いのかな・・・?マイナカード保険証が歯科医院閉鎖に幇助・・・?

2024-07-12 22:15:53 | 政治経済

私的意見・・・【マイナンバーカード取得拒否宣言】続行中

 

マイナ保険証も一因?歯科医院の倒産、過去最多を更新へ 対応に数百万円かかるケースも

 

今年1~6月に発生した歯科医院の倒産(負債1000万円以上、法的整理)と休廃業・解散の件数が85件だったことが、帝国データバンクの調べで分かった。過去最多を大幅に更新する可能性が高い。主な原因は虫歯治療の減少などにあるが、マイナ保険証を使うオンライン資格確認の義務化に伴う設備更新経費の増大が一因とみられる。(長久保宏美)

「マイナ」対応 地方を中心にあきらめる例多く

 全国の開業医らで構成する全国保険医団体連合会(保団連)によると、顔認証付きカードリーダーなどオンライン資格確認の初期導入経費は最低約45万円程度で、ほぼ補助金でまかなえる。しかし、入居するビルが古く、専用の光回線の工事や関連通信設備の整備に数百万円かかる事例もあり、既存システムの老朽化と維持費も考慮すると、患者の少ない地方を中心に経営をあきらめる歯科医師が多いという。

 今年1~5月に全国の地方厚生局に届けた歯科の廃止届は1413件にのぼる。

【関連記事】"窓口トラブルだけじゃない…マイナ保険証「オンライン資格確認」義務化に訴訟を起こした医者たちの懸念

【関連記事】"マイナ保険証で追い込まれる「かかりつけ医」…廃業が過去最多 「紙」が廃止なら保険診療を続けられない

【関連記事】"またお金…マイナ保険証の支援金「倍増」に医師「腹立たしい」と怒るワケ 政府の普及策で薬局の窓口混乱も

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「なんでそんなに?」内閣支持率7ポイントアップの波紋

2024-05-11 14:01:14 | 政治経済

「なんでそんなに?」内閣支持率7ポイントアップの波紋 JNN世論調査解説(TBS NEWS DIG Powered by JNN) - Yahoo!ニュース  下記に記事の一部抜粋

 

「え、なんでそんなに上がってるの」(自民党幹部) 「誰も信じてないな」(自民党幹部) 「そんなはずがない笑」(自民党関係者) 「困るんだよ。どうするんだよ(衆議院)解散したら」(自民党関係者) 「総理の外交は評価するが、自民党にはお灸を据えなければ気が済まない、という感じではないか」(閣僚経験者) 「外遊の効果が続いたんだと思う」(政府関係者) 「単純にネガティブな話が続かないタイミングでの調査だったからでしょ」(官邸幹部) おおむねこのような意見だ。先月28日に投開票が行われた衆院の3つの補選で”全敗”後の世論調査でなぜ支持率が上がったのか、「意味が分からない」など困惑するような声が相次いだ。一方、上昇した要因について、岸田総理が5月1日から6日の日程でフランス、ブラジル、パラグアイを歴訪した成果について言及する声も多かった。

 

私の疑問符

これまでの、岸田政権政策は、国民生活に対して『有益な政策』なのか疑問符として記憶しています。

無駄とも思える〖税金ばら撒き・24年秋の増税・新税導入〗が賛成多数で税徴収されるとされています。

国民生活も困窮者増加とともに〖生活保護申請者増加〗で給与取得者から強制徴収されます。

裏金議員たちの【脱税】が未だに未解決ですが、岸田政権を支持する国民は、超高額取得者に還元させる政策とも思えます。

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ガソリン価格181円でも「トリガー条項」発動しない

2023-08-17 18:21:10 | 政治経済


 全国ガソリン比較gogogs

ガソリン価格比較サイト gogo.gs(ゴーゴージーエス)
 本日17日現在 全国平均価格 レギュラー178.8円  軽油 157.3円
                ハイオク ​​​​189.8円  灯油 2069.4円
​​         ​愛知県平均  レギュラー176.3 円      軽油 156.1円
                ハイオク   187.4​円   灯油 2076.9円​​​
  
 資源エネルギー庁が8月16日に発表した全国平均のレギュラーガソリン価格は、13週連続で上昇。前週比1.6円高の1リットル181.9円になった。これは15年ぶりの高値だ。ちなみに、1990年に統計を始めて以来の最高値は、2008年8月の185.1円だった。
政府の為替介入などを除けば、日米の金利差などで円安が是正されることはなく、原油も高止まりすると予想
「トリガー条項は、2010年に当時の民主党政権で法制化されました。ガソリン税とは揮発油税と地方揮発油税のことですが、連続する3カ月の平均小売価格が1リットル160円を超えたとき、特例税率として上乗せされている分の25.1円を、

一時的に免除するというものです。
 トリガー条項を発動するには、この震災特例法を改正する必要がある。連立を組む公明党からも「トリガー条項を凍結している法律の改正もやむなし」の声が上がる。その一方で、自民党からは積極的な声が聞こえてこない。
トリガー条項は絶望的?意味なしトリガー条項 補助金でお茶を濁す政府は生き残れない日本【経済破綻政策に通ずる道】これからのガソリン価格はどうなる? | THE OWNER (the-owner.jp)
「それは税収の問題です。ガソリン税による税収は年間2兆円を超えます。このうち上乗せ分からは1兆円ほど徴収できている状態です。トリガー条項が適用されると、これがなくなるので財務省は強固に反対しています。岸田さんは財務省寄りですから、

法改正をする可能性は低いでしょうね。
 
しかし、ネット上で聞かれるのは、国民からの“悲鳴”だ。
《ガソリン価格の半分は税金だろ?何十年も税金取って何に使ってるかも分からない》
《高騰してる時くらい減税して欲しい。いつまでガソリンの重税を知らない振りするのだろうか》

「いつまで重税知らないふり?」ガソリン価格181円でも「トリガー条項」発動できない自民党に国民の悲鳴(SmartFLASH) - Yahoo!ニュース

私のコメント

トリガー条項発布されては増税が待っているので【飴とムチ政策】を好むならお好きに

今回の【マイナンバーカード法】に賛同した議員たち岸田腐臭脳総理、

河野脳細胞破綻大臣の議員資格はく奪を望みます

打倒・・・‼  岸田政権

打倒・・・‼ 河野大臣

 2023/08/17現在 燃料等のガソリンや灯油の税額は『1ℓ辺り半額が税金』として徴収されています。
 現在 1ℓ180円とするなら【95円】が税金です。
車の燃料に掛けられる税項目は『揮発油税/燃料引取り税/ガソリン税/道路利用税』
この税項目は当たらずとも近い名称で税徴収されています。
徴収税項目は最大で【7項目】は有ります。独自に調べてみてね。

 この先10年間は〖円安基調〗で世界の円は取り残されそう、
韓国ウォンからの負け戦を仕掛けられるでしょうね。
過去見ても 日本企業が海外へ逃げていく状況でも、自民党政権は横目で睨むだけの弱腰官庁が現在の日本経済に悪影響を齎したのです。世界経済を見て勝負している、

私たちは、数年前から経済対策なき日本は日本円が弱くなっても対策は立てられないと意見してきました。
しかし、今や日本経済立て直しはできず、また日本国民は経済悪化と物価高騰に泣かされる政策を自民主導で流れていきそうです。自民党に代わる野党にも無理な現状に明日は暗くて長いトンネルに猪突猛進で突き進んでいきそうね。

 円ドル相場も右肩上がりで160円と円安も見えてきます。 そうすると日本優良企業の【世界のトヨタ】は数年かけて赤字を埋める戦略に変更せざるを得ないでしょうね。
世界に散らばってる【トヨタグループ傘下企業】の見直しから探す事でしょうね。
何しろ、赤い字だけは避けなければ世界のトヨタが世界ランキングの圏外にランク落ちすると【株価の下落】は眼に見えてきます。
 もちろん、私も【トヨタ株 100万株を所有】株価1000円下落でトヨタ株手放すでしょうね。株価落ちには未練はありません。 それでも今は配当で十分利益ありますもの、社員15人分の年収額の配当、ただしマイナス配当直前に手放すタイミングが必要と想定しています。

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天下り先機関の強欲金権体質 打倒/岸田河野政府閣僚

2023-07-19 12:16:52 | 政治経済
私〖ゆうづき〗​​は​マイナンバー💳法政策反​対‼を貫きます​
打倒…‼ 岸田文雄強権政策安倍晋三遺誡信念で猪突猛進国民無視で海外支援金援助政策で国民生活逼迫も無視政権​​​​​
​​ ​​​岸田文雄政権の【安倍晋三遺誡】厳守強権政策​​​
https://news.yahoo.co.jp/articles/799f0c71f2f9af922c9f3fd237ad12d3b97adcf8
相次ぐマイナトラブルで総務官僚“天下り”団体が「利権拡大」焼け太り 血税使い予算6倍増!

​​​​​相次ぐマイナトラブルで総務官僚“天下り”団体が
「利権拡大」焼け太り血税使い予算6倍増
​​​忘れちゃ困るのは制度の運用団体の存在だ。トラブル続出で関連業務が増えるほど団体の「懐」が潤う。焼け太りの構図なのである。
​ マイナカード発行など事業の中核を担うのは、「地方公共団体情報システム機構(J-LIS)」。国と複数の地方が共同で運営する組織で、総務省とデジタル庁が所管する。副理事長や理事など主要ポストは所管の総務省出身者が「現役出向」という形で務めてきた。事実上の「天下り」である。

​「前身は『住民基本台帳ネットワーク』を運営していた財団法人『地方自治情報センター』で、民主党政権下の『事業仕分け』では2000億円もの公費を受け取りながら住基ネットが普及しないことに批判が集中。天下りの自粛、役員の高額報酬の見直し、調達改善の3点を求められました」(野党関係者)

​ 当時は存続すら危ぶまれたが、2014年4月にマイナンバー制度の導入準備に伴い組織替え。名称も改めて、しぶとく生き抜いてきた。月額の役員報酬も「見直し」を求められた当時(理事長=約96万円、理事=約81万円)から現在(理事長=117.5万円、副理事長=96.5万円、理事=81.8万円)の方が増えている。

 そればかりか、マイナカードが急速に普及したことで事業予算も急拡大。18年度決算ベースの約472億円から今年度は約1880億円に約4倍も増えた。うち約1086億円は国からの補助金と委託費、約104億円は地方からの負担金だ。原資はいずれも血税である。
 さらにマイナカード発行に関する業務に絞ると、予算は18年度決算の約130億円から今年度は約780億円と実に約6倍増だ。マイナカードの普及枚数や関連業務が増えるほど予算も膨らむ。

​ 問題は相次ぐマイナトラブルの対策費と称して、さらに血税が注入されかねないことだ。 「河野デジタル相は3年後に導入を目指す新たなマイナカードについて、『新しい読み取り機が必要になる可能性はある』と言及。新システムが再び必要になれば、確実に整備に向けた予算がJ-LISに降りる。関連業務の受注は制度設計に関わった富士通、日立製作所、NEC、NTTデータ、NTTコミュニケーションズの5社が、ほぼ独占。受注企業の多くはJ-LISに社員を出向させる“我田引水”状態で、自民党にもせっせと献金し、幹部官僚OBの天下り先にもなっています」(野党関係者)

​ この利権構造を断ち切らない限り、​​​​“天下り”団体に群がる面々は焼け太りにウハウハ​​​​である。

この記事のコメント数は現在07/19『220件あり』​1例として下記にコピー
alw********2時間前
こういうことだと思ってました。 トラブルが起きればより仕事量がふえる。 出来レースですね。 だけど本当にこれ許してたらエンドレスです。 あまりにもマイナ問題というか政治問題に興味のない人が多すぎるけれど。、それがこういう腐敗を産むのです。 国民はもっと政治を自分の事として考えないと。 大手新聞が.まあ,最近は少しずつ書いてくれるようになつたけれど、政府の広報機関になってしまつている今、ゲンダイさんのジャーナリスト精神,情報を得る側にはとてもありがたいと思っています。 もう一度確認したい。マイナンバーカード取得は任意です。自分は作ってません。保険料は,払っているので保険証を取られるいわれはありません。 意思ある人は返納し,自身の態度を政府に見せてほしいです! この制度は国民の為ではなく、財界主導、財界が永遠に儲け自民が永遠に賄賂をもらうザルのような制度ですから。
返信欄の1例下記コピー
nor********1時間前
予算6倍増なんて、民間なら事業中止、見直しを行なうレベルでは? こんな事に6倍もの予算を注ぎ込み、マイナポイントのCMなどやるくらいなら、ネット投票システムを導入したり、投票を呼びかけるCMに予算をかけ投票率を上げる事を推進するべきですね。 まぁ、投票率が上がると組織票に頼る政党は困るでしょうから、そんな事はしたくないでしょうけどね。
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マイナカード返納でも情報は闇社会で売買もあり得る

2023-07-09 14:50:51 | 政治経済
全ての項目リンクは其々の記事を抜粋コピーしたものです

打倒・・・‼自民党/維新の党 マイナンバー制度法

付け加えて・デジタル庁

 マイナカード失効 1カ月で2万件 本人希望の自主返納も(FNNプライムオンライン(フジテレビ系)) - Yahoo!ニュース

私のコメント

〖マイナンバー法更新制度〗だから・・・敢えて更新しなかったが正解でしょう。

マイナンバー制度が日本人に馴染めない制度に気付かない安倍政権以後の総理大臣

〖高学歴官公庁人材〗は民間企業では【不要な人材】です。

【机上だけで増収】狙いに政治家は群がる『自民政権』打倒・・・‼ 自民政権 

マイナカード取得の有無に岸田首相ら大物議員「回答拒否」報道にネットは1日話題に(中日スポーツ) - Yahoo!ニュース

私のコメント

全衆院議員に対するカード所持の有無を尋ねたアンケート記事で、大物議員が回答を拒否していたことが話題に。「回答拒否」がトレンドワードとなった。同誌によると、全衆院議員464人にアンケートを実施し、206人から回答を得た結果、カード取得率は89.3%だったという。90人が回答した自民党で未取得は1人、公明党は回答者全員が取得していた。そして記事の最後にはマイナカード普及の中心に位置する岸田文雄首相、河野太郎デジタル相、松本剛明総務相をはじめとする自民党大物議員が回答を拒否したと報じた。

07/09 11:14現在コメント投稿数は946件 面白いコメントもありますね。

“カネ食い”マイナカードの普及で天下り団体はウハウハ! ETCカード事業とソックリになってきた (msn.com)

普及するほど天下り団体が大儲け!? 何のことはない。マイナカードの取り扱いや関連業務が増えれば増えるほど、関連業務を担当している天下り団体の「懐」が潤うわけで、どうりで国は何が何でもマイナカードを普及させたいわけだ。同じような例でいえば、高速道路のETCカードがあるだろう。ETCカードは国交省や経産省、警察庁の天下り団体である「ORSE」という団体が絡み、かつて国会で、「カードが1枚発行されるごとにクレジットカード会社から94円50銭、車載器が1台製造されるごとにメーカーから94円50銭がORSEに収入として計上されている」──と指摘され、「天下り団体を儲けさせる仕組みだ」として問題になった。

《マイナカードもETCと同様、どれだけ税金が中抜きされるのか》

《マイナ利権のために国民負担がどんどん増え、医療機関などが疲弊していく》

《マイナカード普及に今後、どれだけカネがかかるのか。兆円単位だな》…等

等SNS上では悲鳴と怒りの声が上がっている。

「普及するほど天下り団体が大儲け」の検索結果 - Yahoo!検索(画像)



マイナ事業で荒稼ぎするパソナと竹中平蔵氏 30年前の写真で「デタラメカード」が発行される問題も…役所の担当者は「上司が急かすから」(デイリー新潮) - Yahoo!ニュース

保険証との一体化が強行される中、マイナカードに関するトラブルは広がる一方で、内閣の支持率も急落。事業の裏には、岸田総理が頬かむりする「不都合な真実」がまだ隠されていた。

デジタル庁の構造的な問題 岸田政権のマイナカード政策迷走は果てが見えない。マイナポイント付与という「アメ」、従来の保険証を廃止して一体化させるという「ムチ」で交付数は現在、人口の75%近くに当たる9200万枚にまで達しているものの、5月以来、▼コンビニで住民票の写しなどの交付を受けようとしたら、別人のものが発行された▼マイナ保険証に別人の医療情報が誤って登録されている▼公金受取口座が別人のマイナンバーに登録される▼マイナポイントが別人に付与された・・・といったトラブルが次々報道されたのは周知の通り。

デジタル庁の河野太郎大臣は、システム業者や健保組合の担当者といった現場レベルのミスを強調。予定通り改正マイナ法を成立させ、保険証の廃止を決めるなど強行突破を図るが、そこには彼らが口にしない不都合な事実もある。

「民間出身者はボケーッと見ているだけ」 デジタル庁は他省庁からの出向者に加え、民間出身者も3分の1程度含む、霞が関としては異例の組織であることを売りにしているが、「正直、民間出身の役人に、デジタル化のために命を懸けます、みたいな気概は感じられませんでした」 と、

デジタル庁の元最高幹部の一人が言う。

既得権益が生まれ…また、こうした組織の問題は、司令塔であるデジタル庁にとどまらない。「J-LIS(リス)」(地方公共団体情報システム機構)という団体がある。住基ネットを運営する機構であるが、現在はマイナカードの発行事業も一手に担っている。いわば、マイナ事業の“中核”組織だ。この団体もやはり民間企業からの出向者を少なからぬ割合で受け入れているが、「こちらについても、国のデジタル事業において指摘されてきた、ベンダー・ロックインの陥穽にはまり込んでいる疑いがあります」 と言うのは、前出の磯山氏である。ベンダー・ロックインとは聞き慣れない言葉であるが、「要は、デジタル業務を、これまで受注実績の多かったNTTなど大手のITゼネコンが受注する。そしてその後の運用、保守などを行うことによって、事業に特定のIT事業者、つまりベンダーしか携わることができなくなってしまう現象です。すると既得権益が生まれ、競争が働きませんから、発注費が高止まりし、システムの進化も起こりません」この状態が、J-LIS内でも発生してしまっているというのだ。

「彼らは、どうしても現在の所属より、親元とつながったままになる。組織に入っても、古巣との契約を優先し、こうした状態が固定化されてしまうんです。そもそもベンダー・ロックインを打破するために、役所の縦割りを排し、組織横断型のデジタル庁を作ったのに、関係先でそれが固定化されているのは実に由々しき問題ですよね」 J-LISがマイナカード発行にかけている事業予算は令和元年以降、多い年で780億円、少ない年でも270億円ほど。もちろん原資は公費だ。多額の税金を投入した果てに、大手ベンダーが肥え太る構図があるのでは、誰のためのマイナカードかという話にもなってくるのだ。

マイナ関連業務を受注するパソナ・・・ここ20年ほど、政策の裏に必ず現れ、それを商売に利用してきた“政商”の存在もチラついている。あの竹中平蔵氏が、この一大国家事業にノータッチであるわけはもちろんない。 竹中氏がかねてデジタル政策を推進し、かつて総務大臣―副大臣と上司―部下の関係にあった菅義偉総理(当時)にもデジタル庁設立をアドバイスしたのは知られた話。

 パソナのHPを見ると、事業のひとつに「官公庁・自治体向け業務委託サービス」を挙げ、「国の政策に関連して緊急的または臨時的に発生する大規模アウトソーシング」を引き受けると説明し、〈マイナンバーカード交付業務をはじめ、多数の受託実績を有しております〉と記している。要は、自治体がマイナ事業に取り組む際、人手不足を補うために外部に委託する「コールセンター」や「通知カード返戻対応」「個人番号カード交付通知書発送」などの業務を受注しているのだ。

命に直結かくも不都合な真実が満載のマイナ事業。保険証の廃止とマイナカード一体化を強行とんでもないことが起こると思います・・・と憤るのは、経済ジャーナリストの荻原博子氏

ついに岸田総理が「扶養控除の廃止」を検討しだしたヤバい理由…「田舎の高齢者政党」自民党の哀しき限界 (msn.com)

空振り重ねた質問権行使、もはや岸田首相に「統一教会」を解散させる意思なし(JBpress) - Yahoo!ニュース

 岸田文雄首相は、統一教会(現・世界平和統一家庭連合)を解散させるつもりはないようだ。むしろ、宗教法人としての存続に“お墨付き”を与えたいらしい。

統一教会は東京都内に取得した広大な土地に新しい拠点施設を建設しようとして、地元住民の不安を招き、自治体が混乱しているにもかかわらず、政府は放置したままだ。

 統一教会を巡っては、昨年7月の安倍晋三元首相銃撃事件をきっかけに、再び問題が表面化。自民党との関係も批判を呼んだ。岸田首相は昨年8月の内閣改造において、会見でこの問題について触れ、「国民の皆さんの疑念を払拭するため、今回の内閣改造に当たり、私から閣僚に対しては、政治家としての責任において、それぞれ当該団体との関係を点検し、その結果を踏まえて厳正に見直すことを言明し、それを了解した者のみを任命いたしました」そう発言して、事実上、統一教会と関係を絶つように指示していた。

秋の臨時国会では、野党からの閣僚と教団の関係を指摘する厳しい追及は止まず、宗教法人としての統一教会の解散を求める質問も相次いだ。

宗教法人法の第81条には、「法令に違反して、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為をしたこと」あるいは「宗教団体の目的を著しく逸脱した行為をしたこと」に該当する事由があると認めたときは、裁判所が「所轄庁、利害関係人若しくは検察官の請求により又は職権で、その解散を命ずることができる」と定められている。

私のコメント・・・検察官人事は安倍政権の【黒塗り公文書】時期に総理大臣主導で【検察庁人事】に介入した記憶残ってる。

 この時の岸田首相の答弁にあった「組織性」「悪質性」「継続性」が、統一教会の民法の不行為に認められるかが焦点となる。統一教会から6回目の回答が送付されてきた。それもレターパックが1通と宅配用の紙袋2つだったという。岸田首相が質問権の行使を表明してから8か月。

これまでの経緯を振り返っても、統一教会の宗教法人格の剥奪に慎重だった、というより後ろ向きだった岸田首相は、本気で統一教会に解散命令を求めるつもりはないのではないか。ここまでくれば、やる気さえ感じられない。むしろ、統一教会の味方なのではないかと勘ぐりたくもなる。

教団は東京都多摩市に約6300平方メートルの土地を取得。地元住民の不安や反対運動をよそに、今月20日になって、この土地に800人規模のホールを併設する鉄筋5~6階建てで、400人が宿泊できる研修施設を建設することを多摩市に伝達。土地にいまも残る前所有者の倉庫の解体工事を26日から始める予定とした。

 教団側は、解体工事の着手を1週間遅らせると回答。研修施設の建設については「上に伝える」としたとされるが、教団は好き勝手に大手を振っていつでも工事に入れる。野放しのままだ。

それもこれも、岸田内閣が統一教会に対する態度を、曖昧のままにしてきたからだ。このままでは教団が進出するあらゆる場所で地元住民や自治体とのトラブルを引き起こしかねなない。

かつてオウム真理教の追放運動が全国各地で巻き起こって、社会問題化した事態を彷彿とさせる。

 解散どころか、宗教法人としての適格性に“お墨付き”を与えることしかできないような内閣が、国民の平穏な生活を守ることができるのか。口先ばかりで何もできず、統一教会への根本的な対策を怠った内閣のへの国民の失望は計り知れない。

決算余剰金1.3兆円を丸ごと防衛費に突っ込むのか…岸田首相「防衛増税先送り」のマヤカシ(日刊ゲンダイDIGITAL) - Yahoo!ニュース

 71兆円超という空前の税収増となった2022年度の一般会計決算。その結果生じる剰余金も、前年度比約1.9倍の2兆6294億円と想定を大きく上回ったことから、自民党の増税反対派がニンマリしている。

マイナカードと保険証の一体化は“詐欺の手口”…第2の「消えた年金」問題になる(元木昌彦)(日刊ゲンダイDIGITAL) - Yahoo!ニュース12:50現在コメント件数 521件

マイナカードと保険証の一体化は“詐欺の手口”…第2の「消えた年金」問題になる|日刊ゲンダイDIGITAL (nikkan-gendai.com) 公開日2023/07/09 06:00

 それは週刊現代の連載から始まった。 ノンフィクション・ライター岩瀬達哉の「『年金崩壊』のウソ 誰が安心を食い潰したのか」(第1回は2001年5月19日号)である。

この連載が始まる前年、厚生労働省は、少子高齢化で年金制度が崩壊するとあおり、厚生年金の給付額を5%カットし、60歳から受け取れるはずだった年金(報酬比例部分)の支給開始年齢を段階的に引き上げる改正法を成立させていた。

 その中身を検証してみると、一連の「年金危機キャンペーン」が欺瞞に満ち、事実が歪曲されたものだったことがわかってきた。

年金加入者の承諾なしに、「掛け金」が健康福祉センター(サンピア)や大規模年金保養基地(グリーンピア)などの建設に流用され、官僚たちの「利権」と「天下り先」になっていた。

その事業の失敗で失われた年金資金約2兆円を加えると、1998年度末で総額約4兆3000億円の年金財源が失われたことになると実証したのである。

この連載は国民の怒りに火をつけた。岩瀬は民主党(当時)の長妻昭議員とタッグを組み、「消えた年金問題」を長妻が国会で徹底追及した。これが社会保険庁解体のきっかけとなり、2007年の参議院選挙で自民党は惨敗。安倍晋三第1次政権は崩壊したのである。

 5000円付与ではマイナカードが普及しないのに業を煮やした岸田首相が、2万円に引き上げるという大きな「アメ」をぶら下げて国民に加入を促した。入るだけで2万円ももらえるならと、

あっという間に国民の8割近くがカネに釣られて加入した。だが、河野太郎デジタル相が突然、「マイナンバーカードと健康保険証を一体化する」(2022年10月13日の会見)と言い出し、続いて岸田首相が「2024年秋に現行の健康保険証を廃止してマイナ保険証に一体化する」と明言したから、「詐欺の手口のようではないか」という批判が巻き起こったのである。 システムは稚拙だし、別人の医療情報が誤登録されるなど深刻なトラブルが相次ぎ、毎日新聞が6月17、18日に実施した全国世論調査では、「マイナ制度に不安を感じる」が64%、来秋に健康保険証の廃止に「反対」が57%に上った。「デメリットばかりが目立つ“マイナス事業”へと変質した一連のマイナ事業」(新潮7月6日号)。マイナカードを返納する動きも急増している。

 私はハナからマイナカードを申請しようなどと思っていなかった。まったく信用できないこの国に自分のプライバシーを渡すことに我慢がならないからだ。

 これまでも国民総背番号制(住民基本台帳法)や作家の城山三郎氏が「平成の治安維持法になる」といった個人情報保護法にも反対してきた。ここで、マイナカードと保険証の一体化を許せば、あらゆる個人情報が国に逐一把握され、監視されることになり、この国は民主国家ではなくなる。マイナ問題を第2の「消えた年金」にしようではないか。 (文中敬称略)

(元木昌彦/「週刊現代」「週刊フライデー」元編集長)

私のコメント・・・

マイナンバーカード報道当初から、反対意見を発信してました。

自民政権に於いて、不明な年金発覚、そして昭和のピーナッツ事件(ロッキード事件)ロッキード事件 - Wikipediaが有ります。総理政府事件で検索ヒットしました。

年金記録問題とは?|日本年金機構 (nenkin.go.jp)

皆さんは、「消えた年金記録問題」を覚えていますか?
2007年第一次安倍内閣の時に、約5,095万件もの持ち主不明の年金記録の存在が発覚。

次々に問題が明るみに出た結果、平成21年には55年体制が崩壊し、

政権交代に至るほど原因になりました。

【いまだに未解決!?】消えた年金記録問題について解説!|生活に役立つ知識|コラム|株式会社アーリークロス (early-cross.com)

あれから15年ほどが経過しましたが、実はこの問題、まだ解決しているわけではないのです。

「保険証残せばいいだけ」なのにどうして? 政府、マイナ保険証ない人に「資格確認書」配る考え (msn.com)

私のコメント・・・

天下り先人権費工面する為の【新税導入】が斜め読みで推察に難しくありませんね。

保険資格確認書確認書発送するのに下請け会社₍天下り会社₎に利権有り税投入

〖国民蔑ろ〗政権は【独裁国家‼】其の物ね

それが自民・維新に因る〖マイナンカード〗に関連する経費までも経費に計上し国民から誤魔化し予算化で【明らかな詐欺的税/政治家/官公庁天下り先】確保に税金投入・・・

を法に乗っ取る詐欺商法さながらの欺瞞だらけの日本国

マイナンバーカード「情報漏洩に不安」「制度に不信感」相次ぐトラブルで“自主返納”急増…原因・政府の対応を専門家が解説(TOKYO FM+) - Yahoo!ニュース

マイナンバーカード「情報漏洩に不安」相次ぐトラブルで“自主返納/返納運動”急増…

政府はマイナンバーカードの普及のための「マイナポイント事業」に、これまで2兆円を超える予算を計上しています。要するに、事実上の「金のバラマキ」と、それによってゴリ押しをしたのですが、それでも結果は返納運動になるほどのブーイングが起きています。これは残念ながら「デジタル敗戦」と言わざるを得ないということ。また、7月4日(火)のニュースによると、暗証番号がなくてもマイナンバーカードを発行できるようにする方針が発表されました。「暗証番号がなくても作れるの!?」というところも問題です

私のコメント・・・

マスコミ造語『“自主返納/返納運動”』って何よ‼

一度【個人情報】記入し〖国主導〗で収集されたなら

状況どうあれ【取り消し/削除/消去】等は一切できません。

表向きは記録には残しません・・・とは言います。

闇社会の【名簿屋】のようにマイナカード廃止となれば、その個人情報は『闇社会』に流れるとみて間違いないでしょう。

全ての【個人情報】ではなくても一部の名簿有れば【高値で売買されます】

しかし、国の言う記録と云うのは『紙保存』を指しているはずです。デジタル庁主導で巻き起こした【マイナンバーカード制度】です。デジタル庁データ管理部署の下請け会社の【サーバー】で保存管理されるのです。この業者の社員が〖金儲け〗で【個人情報流出】の手先になるのは明らかでしょう。これまでにも【情報管理者がUSB】データ持ち出し事件が有りましたね。

IT時代に舵を切った政府には、これまでの『天下り先機関』・『政府癒着機関』・『カード専門天下り機関』等には【個人情報データ】は既に流されていると理解できますね。

なのに、自主返納したからと『情報消去』と云われても、現場では消えましたと云われたなら引き下がるしか有りませんね。

根本のデータ管理サーバーから削除・消去させたいなら【国を被告】として【訴訟起こす】事が考えられるけど…安倍政権で検察人事介入で国寄りの【検事長】に挿げ替えた経緯から国寄りの司法に成り下がった訳ですから、期待はできませんね。詳しくはないけれど、世界の【人権委員】に問合わせてみるのも一つの打開策かも…



私の転職期間中、金融機関に勤務経験で理解した事【個人情報】なるものは一切【持ち出し禁止】です。そして【個人情報】はデータ化され保存します。それには【紙データ・電子記録】の二種類

それほどに【個人情報は重要なデータ】ですから簡単には消去・削除はしません。

該当者が亡くなれば情報価値は有りませんが、記録は残ります。

だからこそ、個人情報を簡単に提供するには怖いものが有ります。

この【マイナンバーカード】に紐付けされた情報は〖永久に残る事になります〗

私が当初から、マイナンカード反対を強く云っていたのは『情報提供』の怖さを感じていました。

結婚等で戸籍は変わっても、マイナンバーは変わりません。

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マイナンバーカード法・・・廃止に賛成

2023-06-29 01:28:40 | 政治経済
 
【打倒・・・‼ 自民党政権



本人確認マイナカード一本化で「運転免許証での確認廃止」政府方針に世間は猛反発 蓮舫氏も「止めないといけない」(SmartFLASH) - Yahoo!ニュース
​ 6月27日、総務省は、マイナンバーカード(マイナカード)の誤交付を防ぐため、本人確認の徹底など13項目のチェックリストをすべての自治体に通知した。​
政府は6月6日に開催したデジタル社会推進会議(議長・岸田文雄首相)で、デジタル社会の実現に向けた重点計画の改定案をまとめ、非対面での銀行口座の開設や携帯電話の契約の際、本人確認の手段をマイナカードに一本化する方針も記した。運転免許証や、顔写真のない書類での確認は「廃止する」と明記した。対面契約でもマイナカードを使えば、本人確認書類のコピーは取らないようにする。コメント 2538件

 マイナカードをめぐっては、別人への交付や、別人の顔写真が添付されたカードを渡すなどトラブルが相次いでいる。
カードを交付する際、自治体の窓口を訪れた住民がマスクをしている場合、マスクを外してもらい本人に間違いないか確認することや、氏名や住所、生年月日など、カードの記載事項が合っているかどうかを本人に確認したうえで、交付することなどを求めている。
 また、顔写真の撮影をおこなう場合、氏名を記入したホワイトボードを掲げたりするよう要請した。
​【​​​容疑者の写真撮影じゃないんだからさぁ。その対応、逆に不信持たれる】
​​
​​​​トラブルだらけの情報漏れまくってるマイナカードより運転免許証のほうが信用ある

コメント一部抜粋
運転免許は紛失した場合でも、必要書類を持って試験場に行けば即日再交付してくれる。
じゃあ、マイナンバーカードは? 再交付申請してから1ヶ月以上も掛かるんだけど、
その間は何で身分証明をしろって言うんだ?
マイナンバーカードの必要性は理解できるが、
運転免許証や健康保険証に比べて交付の手間が掛かりすぎる。
便利で安心ならば、国民は喜んで使うよ。 不便で不安だから反対されるんだ。
まずは、そこを改善する方が先だろう。​​

私のコメント
安倍政権以後の自民政権は…不信・不審の魂党なのね‼
打倒‼・・・自民政権・・・
不信感だけの政権政党​
日本沈没・売国奴・・・岸田政権
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 個人的に 政治2022年を・・・

2022-12-24 10:17:09 | 政治経済
 宿泊ホテルのTVニュース観て怒りを覚えて…



各予算暫定策に【国債発行額110兆円突破】

何故 ? 安倍政権以後の日本政治は【国民生活破綻】策を施行する。

安倍氏…菅氏…岸田氏と続く【岸田政権踏襲】を公言しました。

流石です…国民不在かの意図を持って国民不在論的政策手法

感染対策に複数年継続で…『ワクチン接種』…おバカ政権ですか?

ワクチン接種費用を此処でも遺憾なく『公費ばら撒き策』で支持率低下

岸田氏は『国民の声を聞く優しい政治家』と銘打つスローガン?

…でも、蓋を開けてみて、財務省寄り政策が見えてきました。

国民生活状況無視で無駄に公金ばら撒き策で〖飴とムチ作戦〗から【新税導入】で国防費増額と感染対策効果なしで増額予算…

これで国民生活に最悪で悪影響は甚大な状況が見えてきます。

生活費は〖中低階層〗の収入減、非正規社員増加でも岸田政治は、全く無視です。

此処では、5万円₍飴₎のばら撒きで喜ぶ国民(頭遣わない人)

賢い国民は怒りを持っています。

その意味は…先に飴をばら撒く、後で、その飴を増税・新税で国民から〖金銭吸い上げ策〗₍ムチ₎で国民の貧富拡大策を狙ってるのね…?

要は如何にして国民から顰蹙₍ヒンシュク₎買えども〖政治強硬策〗で国民を黙らせるか…政治家VS国民の〖狸の化かし合い〗軍配はどっちヨ…?

2022年初頭から、円ドル通貨は眼を見張る程の〖円安〗となるも、一気に円高基調を記録…財務省と他省との合意を取り付け〖国家介入〗で円買い〖円高〗へ意図的に動かす…金融業界では、この事案は〖異常介入〗とされています。それを日本の政府は【黙殺】してる。



異常な政治は、安倍政権・菅政権・岸田政権と安倍政権踏襲を公言した

〖信念の強さ〗は国民無視策が根底にあるようです。



結果…日本首相評価数値ランク値

政治の首相代議士としては…3流以下

政治経済社会を観る眼力…4流程度

各省庁大臣の能力…評価ランク外

  素人以下の各大臣の税金泥棒と云う『呼称』を正式名に法改正を望む

〖信〗の政治家を見極めて・・・  ☚タイトルブログへ…
 



愛さん・舞さん・私

英語で云うと(I・my・me)

意図はご理解できるかと…😊😃🥰

此れから…日中は三人で温泉巡りです。
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 〖口先三寸〗の政治家を見極めて・・・

2022-12-08 03:35:12 | 政治経済
 今日、12月07日情報収集中の政治経済の中で、怒りを感じた件で書き込みました。

 今は、3年前から続く『感染症・ばら撒き政策・マイナン交付予算増額』で庶民を苦しめる国家施策に異論有れども、安倍政権踏襲すると公言した岸田政権は『岸田独裁国家』ともいえる行為には『代議士国家試験法』を新提案します。

国家試験には国内外の問題点【政治・社会・経済】の『昭和・平成・令和』の事案から『記述式』試験を行う事で【人気取り集票マシーン】は成り立たない筈で招きパンダ手法は効果なしとなります。

勿論【比例代表制度は廃止】これが、小選挙区で落選しても比例代表制で返り咲く悪法は選挙法に違反してるとも云えます。

一度落ちても比例で当選は矛盾している悪法其の物です。



 《杉田氏は衆院選で日本のこころから自民党にくら替えし、比例中国ブロックの単独1位で立候補した。》小選挙区で選択拒否された『杉田水脈氏』は比例代表中国ブロックで上位に登録された故に【比例代表制度】の『中国ブロック自民党取得票』の結果です。

 日本国法の『選挙制度』の矛盾と現社会との乖離が起きています。

比例代表制度での

 『杉田水脈氏』は〖理念無き政治家〗と云えるでしょう。

政治に携わるべき人物ではありません。『自己保身が強く、他者には人格を欠く発言繰り返す』故安倍晋三総理大臣は何を根拠に、この『杉田水脈氏』を重用したのでしょうか…?

 杉田水脈氏は政党世渡りを繰り返すだけの人物なのでしょう。

 「安倍さんがすばらしいと言った人材」という声も…杉田水脈が“差別発言”を連発しながら「出世」できたわけ (msn.com)

☟下記は『ウィキペディア(Wikipedia)』 からの情報記事一部抜粋 ☟

第1次安倍内閣 : 2006年(平成18年)9月26日 - 2007年(平成19年)8月27日
第2次安倍内閣 : 2012年(平成24年)12月26日 - 2014年(平成26年)9月3日
第3次安倍内閣 : 2014年(平成26年)12月24日 - 2015年(平成27年)10月7日
第4次安倍内閣 : 2017年(平成29年)11月1日 - 2018年(平成30年)10月2日
第4次安倍内閣 : 2017年(平成29年)11月1日 - 2018年(平成30年)10月2日
第4次安倍内閣 (第1次改造) : 2018年(平成30年)10月2日 - 2019年(令和元年)9月11日
第4次安倍内閣 (第2次改造) : 2019年(令和元年)9月11日 - 2020年(令和2年)9月16日



「安倍さんがすばらしいと言った人材」という声も…杉田水脈が“差別発言”を連発しながら「出世」できたわけ

杉田水脈 - Wikipediaから抜粋

1992年4月より西宮市役所勤務[1]。1993年に結婚し、娘がいる[4]。

2010年、退職[自己 3]。同年10月、みんなの党兵庫6区支部長に就任したが、維新政治塾に参加した後、日本維新の会にくら替えした[5]。

2012年12月、第46回衆議院議員総選挙で兵庫6区で日本維新の会より出馬し、自由民主党の当時新人の大串正樹、共産党、日本未来の党の新人候補と争い、自民の大串に小選挙区で敗れた[6]ものの、比例近畿ブロックで比例復活し初当選[7]。

2014年の日本維新の会分党に伴い、次世代の党結党に参加、国対副委員長と女性局長に就任[自己 4]。同年12月14日の第47回衆議院議員総選挙に兵庫6区から次世代の党公認で出馬し、前回の選挙でも戦い敗れた自民党の現職大串正樹、民主党と共産党の新人候補と争い、3位の共産党新人候補に次ぐ最下位で落選した[8]。得票率は10.46%で、供託金没収基準である有効得票総数の10%を上回っていた[8][9][10]。

統一教会との関係
2016年8月13日、幸福の科学ニューヨーク支部長が参加していた在米日本人の団体が主催するイベント「このままでいいのか、日本!」に、高橋史朗や徳永信一弁護士らと共に講演をした。会場は世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の施設とされる[28]。
上記のイベントの告知がされた頃、杉田は2016年8月5日付のツイッターに『幸福の科学や統一教会の信者の方にご支援、ご協力いただくのは何の問題もないのですが、どうしても宗教団体の名前が出ると日本国内では過敏に反応して「バックに宗教団体がいるでは」と言った憶測が飛び交い、苦情や問い合わせが事務所にあります。ので、その都度このように否定します。』と投稿した[29][30]。
2019年4月28日、統一教会の関連団体「熊本ピュアフォーラム」が杉田の講演会とパネルディスカッションを熊本県益城町のグランメッセ熊本で開催した。熊本ピュアフォーラム事務局長の稲富安信は国際勝共連合熊本県本部の代表を務めている[31]。杉田はパネルディスカッションにも参加し、同日夜の「『杉田水脈・衆議院議員』歓迎懇談会』で主賓の扱いを受けた[32]。終了後、杉田は「会場はお客様で満杯。懇親会までじっくりとお話しさせていただき、本当にありがとうございました」とツイッターに投稿した[30]。
2019年7月の第25回参議院議員通常選挙では、安倍晋三の差配により統一教会の組織票を受けて2013年に当選した北村経夫[33][34]のために、応援弁士として全国を飛び回った[32]。同年7月12日、教団関係者はさいたま市大宮区のさいたま市民会館おおみやで行われた北村の個人演説会を取り仕切るが、杉田は下村博文らとともに登壇し応援演説をした[35]。
2021年12月12日に東京都内で統一教会の分派のサンクチュアリ教会が主要団体として参加した「北京五輪ボイコット推進集会・デモ実行委員会」のデモの中では杉田の応援メッセージが集会で読みあげられて[36]。
2022年8月15日、総務大臣政務官就任会見で、前述の熊本県での講演会について質問された際、「(関連団体の)定義が分からない」と発言した[37]。

「安倍さんがすばらしいと言った人材」という声も…杉田水脈が“差別発言”を連発しながら「出世」できたわけ (msn.com) 

『杉田水脈氏』は〖理念無き政治家〗

杉田水脈 なぜ当選

「杉田水脈 なぜ当選」の検索結果 - Yahoo!検索

杉田水脈氏はなぜ「重用」され続けるのか 弱者に攻撃繰り・・・
杉田水脈政務官 差別容認議員、なぜ起用 - 中国新聞デジタ
杉田水脈氏は政治家として『危険すぎる人』なのね。

 私の〖政治に怒り〗感じてる人は、たくさん居ると思います。
政治に参加する義務は、日本国憲法の『選挙法』にあります。もちろん〖棄権する〗権利も有りますが、棄権する危険性もあります。
棄権する有権者は『政治がどのような事態を招こうとも、何も言える権利をも無くしてしまいます。』
 政治は『国会/政府』に任せるのではなく、政治や政策を変えるのが国民有権者の責任です。
 子供たちの未来を、確かな優しい社会に変えるのが、18歳以上の社会人・現役・高齢者の責任だと思います。
よく云われてますが『政治は魔物』と云う言葉を耳にします、こんな迷言信じてる人が居るのも事実・・・しかし『魔物を育てるのは一部の人間』権力を最大限に悪用する慣習を変えるのも人間です‼

 娘たちは今、私の隣の空いてるPCで何か検索してます。
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個人所有からシェアーに切り替え

2022-11-12 12:48:05 | 政治経済
 ▽分譲マンション 4LDK 一括購入物件

  現在はルーム・シェアー賃貸にしてます😄

1年居住して後悔してる。維持管理費が積み立てでも(建物補修時・経年劣化)追い金が発生する事に気付いて、『賃貸ルーム・シェアー』で4名と賃貸契約してます。私は賃貸マンションに転居してます。 居住賃貸料は【年一括払い】で、少しだけど割引すると…の契約にしてます。

 不動産等の高額物件は、賃貸契約が良いと思います。

不動産ローンは『低金利』でも、35年以上の長期間では【数百万円】の金利負担が重くなりますね。


 ▽熊本災害時の避難者支援で大型トレーラー、キャブオーバー⁽最長25m⁾準備して支援。食品・生活用品を食品・衛生用品等をメーカーの協力を得て輸送。 2022年10月現在、この車両は熊本の輸送会社に賃貸してます。


 ▽乗用車1台 使用頻度と維持費コスト比較するとコスト掛かり過ぎで、現在はマンション内での希望者に『カー・シェアー』でコスト減少に成功。


 ▽出身地⁽島根県⁾のアパート6世帯居住

 私個人所有は、不動産マンション・大型車両・乗用車…資産価値は年々下がっています。

 個人金融資産は…五行で5千万と国債。

 現在は、これが私の資産だけど【遺言】する程の資産ではないわね。もっと多額の資産あると思ってた😄👍
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政府推進「マイナポイント」の落とし穴

2021-11-18 14:43:37 | 政治経済
 私は、元々このマイナンバーカードには当初から疑問符を感じて反対の意思を貫いています。

マイナンバーカードに直接的に〖ポイント或いは買物券クーポン券等〗を付与するには原資が必要です。

公的なカードにポイント付与するならその原資は【税金から拠出】となります。

そうなると【増税推進論議に拍車】をかける事になりそうです。

世間では今〖新コロナ感染問題〗税金投入するも未だ解消せずに、安倍前政権・菅政権・そして岸田新政権でも、安倍施策を踏襲するとの発言もあり、新コロナ問題は〖誤策〗に手を拱いてる。

政府の推進してる(マイナポイントカード登録)は【キャッチフレーズ】に〖意図した誤解させる言葉〗に悪意的にさえ感じます否、怒りを感じます。



マネーポストWEB / 2021年11月18日 7時0分
登録しただけでは2万円もらえない「マイナポイント」の落とし穴 - 記事詳細|Infoseekニュース
https://news.infoseek.co.jp/article/moneypost_852685/?tpgnr=life
記事の一部を抜粋
マイナンバーカードを作っただけではポイントは付与されないという「落とし穴」がある。
昨年9月に始まった前回の「マイナポイント」事業に際して、申請を行なうためにマイナンバーカードを作成した50代男性が語る。

「今年4月末までにマイナンバーカードを作れば5000円分のポイントをもらえると聞き、急いで申請してマイナポイントも登録したのですが……。“2万円分の買い物か、電子マネーに2万円をチャージしないとポイントをもらえない”と後から知り、使い勝手が悪くてがっかりしました」



言い換えれば、現在の【クレジットカード・信販系カード】等との【紐付け登録】し数ヶ月後にその紐付けカードに〖税金投入〗でポイント付与して消費を促す愚策に転じているようです。

これでは【政治と企業の癒着】を宣言を露呈しています。その管轄する【省庁行政の身体検査】が必要ね。



こんな子供だまし的手法で【マイナンバーカード】推進は違法行為とも言えそうね。



日本国籍人口は2021年10月1日現在1億2600万人です。

警察庁運転免許統計から抜粋運転免許統計|警察庁Webサイト (npa.go.jp)

運転免許保有者数〖8215万人〗

公的機関発行の【運転免許証のICチップ】に〖マイナンバー登録〗すれば諸々の諸経費コストは最小限で完了するはずです。

運転免許証不保持者には〖マイナンバーカード〗を警察署で新規発行する事でコスト削減できます。

公的役所の市役所のお仕事増やすのは問題です。現在の警察署の【生活安全課】の管轄で十分機能すると思います。市役所よりも信頼できます。

警察署と市役所の職域迅速比較すると、警察は迅速対応、一方の市役所はスローモーなお仕事でコーヒータイム頻度も多岐に渡ってる状況で信頼度は不安要素有りです。



新たにマイナンバーカード発行に伴うコストは数百億円もの税金投入は愚の骨頂ですね。

偶々、金融関係企業の情報収集してて〖マイナンバーカード〗に関する情報があり、このリンク記事を眼にしました。

個人資産把握〖個人情報〗を一括把握で【個人情報流出】が頭から離れないのです。それを役所関係に個人情報任せる事は怖い話です。



個人的に公的機関の個人情報流出させてる【官公庁特に市役所】は信用していません。

公務員の余剰過ぎる人員のコスト削減を期待してるけど、高額年収と高額年金では、納税義務を放棄したい考えも脳裏を掠めてきます。
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アベノミクス

2020-07-05 14:11:33 | 政治経済
年二回の子供施設訪問は今年上期の訪問は、コロナウィルス自粛で断念しました。

2020年のワースト番付けは『コロナウィルス緊急事態宣言解除』を挙げたい。

安倍総理は『私利私欲・党利党略・誤魔化し答弁・・・・・・』等々で国民を騙してきました。

国民の生命を守る…憲法に定められています。

しかし、安倍政権となってからは、何故か『無能無策』の為体質で長期政権を維持。

野党議員の資質にも大きな問題を抱えている。議員資質に問題ですね。

過去の『民主政権』時には、日本政治が変わると…国民は信じましたが何故か政権放棄してしまい、日本政治は変わりましたが『政治経済』に大きな禍根を残し、自民政権と返り咲いてしまいました。

安倍自民政権では、一時的にせよ下野させられた怨念が有ったのでしょうか…?

民主政権移譲の『無能無策』で閣僚たちも『高額議員報酬』での怠慢政策で、血と汗の国税からの無駄と思える『税金詐取』で安倍政権を支える閣僚たちの中から『議員特権』で辞職もさせられず不正を働きながらも、離党で済ませる国政に驚愕させられました。



 与党議員・野党議員ともに、大卒資格を持ってはいても意味の無い【大卒資格】ですね。

令和の時代は『混沌政権』と歴史に刻まれ『dark政治』と黒歴史に残るでしょうね。



私のお仕事では、今回のコロナウィルスでは、大きな利益を齎されました。現在も維持していけるでしょう。

これまでに類を見ない状況に不安はありましたが『逆張り』と云う分析手法を執り攻めの思考で思惑通りに進められたのが功を成しました。

なので『施設訪問』の際の寄付も例年以上の金額ができる状況になったのは喜ばしい事です。



また、今回のコロナ問題での気掛かりは『医療関係従事者』への精神的ストレスです。

第一線で感染者との接触により、二次感染の恐れもある中で懸命に従事されています。

医師の方が感染しお亡くなりになった報道には、胸を痛めました。

緊急事態宣言解除と云う報道には、早すぎる解除宣言と感じました。感染症専門医師も宣言解除は早過ぎるとの提言も有りました。



安倍政権は『経済最優先』を強固な信念で策を講じましたが、誰の眼にも『失敗政策』と見て取れますね。

『事実は小説より奇なり』と云う言葉が、いま脳裏に浮かんできました。

これ程に総理大臣の器に相応しくない『無能無策』の総理大臣はいませんね。

ロッキード事件の総理大臣は日本の経済を動かし、世界の日本にした総理として歴史に名を残しました。

いま世界人民はコロナウィルスと戦っていますが、安倍総理は有らぬ方向を向いている様子。

そして、北朝鮮の『拉致事件』の解決する努力もせず、ロシア間北方四島返還事案・中国間尖閣諸島・韓国間竹島領土問題は国家間国際問題なのに問題視さえもしていない様子。

日本国土奪取されそうなのに『対岸の火事』としてる様子。

此れでも、日本の首相として恥ずかしいですね。

安倍総理夫妻は世間で云うところの『お花畑総理』なのでしょう…?
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