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シングル世帯(ママ・パパ)に冷たい社会

マイナ保険証 エラー多発で「従来の保険証携帯を」

2024-12-11 20:38:25 | 生活の知恵袋

〖マイナカードシステムは使えない代物でしょう ‼〗

マイナポイント獲得で釣られる国民の無知・・・

恥かしくありませんか・・・?

無駄に【酷税】使い果たす日本国

政治家の無恥さも国民に知れ渡りました

 

朝日新聞社 記事全文コピー

マイナンバーカードと健康保険証が一体化した「マイナ保険証」への移行が本格化し、2日から従来の健康保険証の新規発行が停止された。これに先立ち、千葉県保険医協会が県内の54市町村の担当課にアンケートを実施した結果、回答があった49市町村のうち、32市町がマイナ保険証の利用登録者を把握していなかった。同協会は、システムトラブルの影響も考慮し、従来の健康保険証の携帯を呼びかけている。

 国民健康保険加入者と後期高齢者は来年7月末まで、社会保険加入者は来年12月1日まで、現行の保険証が使える。しかし、住所や職場などの変更によって新たな保険証は発行されず、マイナ保険証か、マイナ保険証を持っていない人などに従来の保険証の期限が切れる前に届く「資格確認書」が必要になる。

 同協会は今年10月4日~11月1日、県内の54市町村の担当課に、国保加入者の資格確認書の送付などに関してファクスで調査。その結果、回答があった49市町村全てが「(マイナ保険証の)利用登録者以外の全ての方に送付する」と回答した。だが、そのうち利用登録者を把握していたのは17市町村で、「まだ把握していないがこれから把握」としたのは32市町だった。

 厚生労働省によると、県内のマイナ保険証の利用率は10月時点で16.02%と、一部に限られる。

 同協会によると、県内の医療機関でもマイナ保険証が読み込めないなどのシステムトラブルが多発。千葉市の病院でもシステムエラーで確認ができず、患者から診療費を徴収したケースがあったという。

 千葉市で皮膚科のクリニックを営む中村健一院長は「システムトラブルが起きても、保険証か資格確認書があれば救える。マイナ保険証を持っていない人の方が確実に保険診療を受けられるという、矛盾した状況が起きている」と指摘する。

 また、同協会の吉川恵子事務局長は「マイナ保険証があってもシステムエラーが起きたり、マイナ保険証を持っていない人への資格確認書の送り漏れがあったりして、『無保険』になる可能性がある」と話す。

 同協会は、マイナ保険証の利用登録の有無にかかわらず、国保加入者全員に資格確認書を送付することを県内の自治体に求めている。また、国や県に従来の保険証を今後も残すよう要望している。同協会は「医療機関にかかる人はマイナ保険証を持っていても、念のため従来の健康保険証を携帯することをお勧めする」としている。(熊谷姿慧)

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11社のサイトで顧客情報流出か・・・

2024-12-02 21:02:01 | 生活の知恵袋

【私的コメント】

何時かこのような〖悪意的ハッカー〗による、

サイト攻撃しての【個人情報】収奪事案が発生すると、

3年前から危惧していました。

それが、実際このような形で記事になるとは考えてはいなかった。

 

11社のサイトで顧客情報流出か タリーズコーヒーなど 警視庁捜査

記事の全文コピー

 東京都内に拠点を置く11の企業や団体の電子商取引(EC)サイトが不正なプログラムを仕掛けられて改ざんされ、少なくとも10万件以上の顧客情報が抜き取られたとみられることが捜査関係者への取材で判明した。同様の被害は全国で相次いでおり、警視庁などは不正指令電磁的記録供用容疑なども視野に捜査している。

 捜査関係者などによると、都内で被害が確認されたのは、大手コーヒーチェーン「タリーズコーヒージャパン」(新宿区)や「全国漁業協同組合連合会(全漁連)」(中央区)など11の企業や団体が運営するインターネット通販などのECサイト。

 何者かが利用者を装い、ECサイトの注文フォームなどに不正なプログラムを発動させる文字列を入力。サイトの運営側が入力された内容を確認すると、プログラムが発動し、攻撃者側が遠隔でサイトを改ざんできる仕組みだった。

 その後、ECサイトで顧客が新規に個人情報を登録すると、それが攻撃者側に流出していたという。

 改ざん後もサイトでの買い物などは通常通りできるため、運営側が長期にわたって被害に気づかないケースも確認されている。タリーズからは2020年10月からの約3年半で顧客のクレジットカード情報など約9万件、全漁連からは21年4月からの約3年で約2万件の情報が抜き取られていたとみられる。

 他にも数万件単位で情報流出が確認されている企業もあり、被害はさらに拡大しているという。

 改ざんには、特定の国で使われる文字列が使われており、警視庁などは海外の犯罪グループによる攻撃の可能性があるとみて捜査。IPアドレス(インターネット上の住所)などを解析し、情報の流出先などの特定を進めている。

 情報セキュリティー大手「トレンドマイクロ」で企業などのアドバイザーを務める岡本勝之さんは「被害に遭ったECサイトは、遠隔操作で改ざんできる『穴』があったとみられる。即座に検知するプログラムを導入するなど、定期的にセキュリティーを更新する必要がある」と話した。【加藤昌平】

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