マイナ保険証 ・・・私的意見・・・
マイナンバーカード自体を〖拒否〗します。
当初から一貫しての反対している私です。
2024/09月までの【マイナカード関連拠出金】は
10兆円超過している現実をご存じですか…?
マイナ関連財団法人・社団法人はデジタル庁管轄と考えられますが、その団体に『中抜き業社』が複数社介在しています。
国内省庁関連に関係する財団法人・社団法人は1000社を超えるとも云われています。そう云う部署に『中抜き業社』が介在し国民を騙している日本の国は『逆賊犯罪国家』とも云えますね。
マイナ保険証 どんなトラブルが続いている? 期限切れ、住所が「●城県」…5~8月の最終調査結果 保団連
・・・東京新聞から抜粋・・・
「マイナ保険証」の利用を巡り、開業医らで構成する全国保険医団体連合会(保団連)は17日、5~8月に全国の医療機関で起きたトラブルの最終調査結果を発表した。70%の医療機関で「トラブルがあった」と回答。マイナンバーカードの電子証明書の有効期限切れで保険証として使えなかったケースは1799の医療機関(約20%)で確認された。
調査は8月、全国約6万7000の医療機関に調査票を送付。回答した1万2735件を集計した。
トラブルがあった医療機関数は8929で、カードの読み取り機で資格確認ができず「いったん10割負担」を患者に求めたケースは857の医療機関で少なくとも1241件に上った。
トラブルの内訳は複数回答で氏名や住所の漢字が「●」で表示されたケースが67.4%で最多だった。転職や引っ越しなどで、資格変更時に情報が更新されず「無効」と表示されるケースも47.8%あった。
保団連の山崎利彦理事は「保険証の代わりに資格確認書が出るからいいだろうと政府は言うが、いつまで交付されるか分からない。保険組合などの負担を考えても保険証は残すべきだ」と訴えた。(長久保宏美)
調査で寄せられたトラブルの具体例(抜粋)
「資格情報が無効なケースが1番多い。クレームもあり。個人情報が全くひも付いていないケースもあった」(茨城県・医科診療所)
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「高齢者の方でマイナンバーカードの電子証明書の期限切れの方が増えています。更新手続きを行うよう説明しますが、医療機関で案内をするより自治体などで丁寧に説明するなりしてほしい」(愛知県・医科診療所)
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「電子証明書の有効期限が切れている方が多い。患者様自身、有効期限があることをご存じない」(千葉県・医科診療所)
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「●の出現率が多すぎます。難しい字ならともかく、『樹』とか。共済で『●城県』と住所に出ます」(茨城県・歯科診療所)
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「当院は小児科ですが、本人の顔認証がむずかしいことがある。また、付きそいの方が暗証番号をおぼえておられず、使用できないことがある」(富山県・医科診療所)
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「発熱外来を、駐車場で車内で行っているが、マイナンバー保険証では屋外でカードリーダーが使用出来ず、こまっている」(群馬県・医科診療所)
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「本人の情報ではなく子供の情報が出てきた」(青森県・医科診療所)
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「資格取得が2カ月前にもかかわらず、資格情報が無効となる。後期高齢者の負担割合が変更になっていても反映されていない」(宮城県・医科診療所)
その他・・・経済分野
私たちの会社独自で、国内経済を分析した結果・・・
物価指数・賃金up等は現状維持が最短でも3年間は続くと考えられます。 3年でも物価は変わらず、賃金upも難しいようです。
大企業は、生き残りを懸けた戦略的経営を模索しての状況で〖賃金up〗は数年間は厳しい企業体質ですね。
国内企業は、2000年代初頭から海外に工場を新設し稼働したのは良いけど、国内経済が悪化する状況を〖想定すべき〗だったけれど、企業体質が邪魔して、今では【想定外の事態】と後悔している大企業が苦しい会社経営から立て直す努力をしているようです。
第一次産業は、個人から組織体制にしていく事が〖国内食料自給率〗を上げる事で、食材物価指数は幾分かは『値下がり』が期待できそうですが、それは5年後以降に期待できると、当社は分析しました。
企業の海外に工場設置したけれど、日本国内に工場設置は難しい状況と云えます。企業の貯留額は殆どが〖人件費〗に充てられているため、余裕資金は出来てはいないのです。
現在は〖金融機関の第二次再々編〗に突入しています。
近い将来は、金融機関の倒産もあり得る日本経済に陥ってしまいました。
最近になって、銀行金利は少し上昇したけれど、銀行は『貸し出したいけれど貸せる見込みの有る企業』は減少していて、金融経済国としての『お金は回せず留まってしまった』と云う言い方が正しいと考えます。
日本経済は…今後5年間は際立った変化は起きそうにないようですね。
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