＞パリ同時テロを受けて「共謀罪」創設を含む法整備を求める声が自民党内で上がっている
一連の流れを見ると、敵はロックフェラーだけでなく、ロスチャイルドも同等とみなすべきだと強く感じます。
フランス偽テロで、日本国民を拘束し易い環境が整いつつあります。フランスも日本同様の流れに傾いています。百軒さんの提言する「警察国家、樹立」の整備も含めた偽テロの様に思います。
イタリア、バチカン、米国でも偽テロが計画されているようですが、欧米で偽テロが次々起これば、欧米諸国は警察国家の如く、振る舞う様になると感じます。
伊やバチカンでテロ計画か、FBIが情報提供
警察国家になれば、金融破綻騒ぎが起きても、国民を抑え込む事が出来ます。IS偽テロは、第三次世界大戦の目論見もあると思いますが、警察国家化を推し進め、NWOの下地作りでもあるように感じます。
マイナンバーはNWOのツールの一つです。警察国家もNWOのツールの一つです。ロック一味の悪事だけに気を取られッていたら、NWO計画を見逃す事になります。
トータルで世界の流れを見ないと、とんでもない落とし穴が待っている様に思います。
旭川でサリンテロ訓練 政府や北海道
2015.11.19のニュース
国と北海道などは１９日、テロリストが旭川市内の野球場で化学物質サリンをまいて多数の死傷者が出たと想定した負傷者救出などの実動訓練を行った。国民保護法に基づいた訓練で、参加するのは自衛隊、道警、消防、医療機関など４２機関の計約千人。.
訓練は、事前に詳細を参加者に伝えず、野球場外の入場待ちの列にサリンがまかれ、周辺の人が倒れたとの想定で行われ、各機関の機能確認や連携強化が狙い。.
観客の救助や避難誘導、医療機関への搬送のほか、北海道の出先機関の上川総合振興局では首相官邸とのテレビ会議も実施。.
国民保護法に基づく訓練は、２００５年度から毎年実施されており、本年度の実動訓練は来年１月に山梨県と神奈川県でも行われる予定。.
ＳＰ発足４０年、迎賓館で警護訓練公開
2015年11月20日(金)13時1分配信 TBS
身を盾にして要人を車に乗せるＳＰたち。ＳＰ制度の発足から今年で４０年を迎え、警視庁は、東京・港区の迎賓館で警護訓練を公開しました。
訓練にはＳＰなどおよそ１４０人が参加し、警護対象者が襲われた際の対処や警護車両が高速で八の字走行する訓練が行われました。
警視庁は、「テロリストらから要人を守り抜く技術の向上に努めたい」としています。（20日11:20）
石破氏「共謀罪は必要」
2015年11月20日(金)19時9分配信 時事通信
石破茂地方創生担当相は２０日のＴＢＳ番組収録で、パリ同時テロを受けて「共謀罪」創設を含む法整備を求める声が自民党内で上がっていることに関し、「テロは待ってくれない。丁寧で真摯（しんし）な説明をして議論する。成立は必要なことだ」と訴えた。共謀罪の創設に当たっては「（対象を）重大な罪に限るとか、国民の権利を抑圧してはいけないとか、何重にも縛りをかけないといけない」と指摘した。
Unknown (てん茶)2015-11-20 17:57:44ＳＰ発足４０年、迎賓館で警護訓練公開
http://news.nifty.com/cs/domestic/societydetail/tbs-20151120-46290/1.htm
警視庁は、「テロリストらから要人を守り抜く技術の向上に努めたい」としています。
…だってサ。
Unknown (百軒)2015-11-20 17:35:49警察国家、樹立ですね。
ちなみに、駐車監視員さんとかがなぜ？存在するのかと言えば、警察国家のためには、警察が不足しているので、警察要員を増やすためでもあります。
情報有難う御座います。
下記の記事の内容からも、「警察（＝ユダ金）国家樹立」狙いだと思います。煩い人士の口封じ。それなら、世界中の人間が煩い人士になればいい！！１％ＶＳ９９％なんだから！！！
政府、対テロ情報の新組織設置へ アンマンなど４都市に
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015112001002738.html
仏非常事態宣言の３カ月延長 議会が承認 対ＩＳで国家権限を増強
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201511/CK2015112102000128.html
令状なしの家宅捜索や報道規制、集会の禁止が引き続き可能となる。
パリの南東に位置するヨンヌ県は二十日、非常事態宣言に基づき、同県サンスの一部地区に二十三日まで夜間外出禁止令を出すと発表した。仏政府による一連の家宅捜索で、武器が押収されたためという。
カズヌーブ内相は二十日、「欧州は早急に目覚めるべきだ。自らを組織し、テロの脅威から身を守らなければならない」と述べ、欧州各国との連携を呼び掛けた。
オランド氏はＩＳとの「戦争」を宣言し、仏軍は連日、ＩＳが「首都」と位置づけるシリア北部ラッカの空爆を続けている。
非常事態を３カ月延長＝危険サイト閉鎖も－首謀者、銃撃参加の可能性・パリ同時テロ
http://news.nifty.com/cs/world/worldalldetail/jiji-2015112100089/1.htm
治安維持をめぐり政府の権限を強化する関連法も併せて成立。安倍晋三首相をはじめ米中欧など世界の首脳が集まる国連気候変動枠組み条約第２１回締約国会議（ＣＯＰ２１）のパリ開催を月末に控え、国を挙げてテロ抑止に取り組む。
治安維持関連法は過激思想に関連するネット上の危険なサイトについて、政府が管理者の承認手続きを経ずに閉鎖できるよう制度を改正。テロ容疑者らに対する自宅軟禁命令を出しやすくする法改正も盛り込まれた。バルス首相は「自由はある程度制限されるが、われわれは戦時にある」と理解を求めてきた。
マリのホテル襲撃、２７遺体発見
http://www.saga-s.co.jp/news/national/10201/251955
マリのホテル襲撃で１８人死亡 イスラム系組織が犯行声明
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201511/CK2015112102000130.html
中国、新疆で「テロリスト集団」28人を射殺＝自治区政府「海外からの指示で犯行」―米メディア
http://news.nifty.com/cs/world/chinadetail/rcdc-20151121011/1.htm
「死刑再開」を提案＝テロ抑止へ、政権が観測気球か－ロシア議会
http://news.nifty.com/cs/world/worldalldetail/jiji-2015112100062/1.htm
【モスクワ時事】ロシア上下両院は２０日、エジプト東部シナイ半島のロシア機爆破テロなどを受けて、対テロ戦に関する合同会議を開いた。厳罰化による抑止を念頭に、野党のミロノフ前上院議長は「テロリストを対象にした死刑執行を提案する」と表明した。
ロシアは死刑制度を維持しているが、１９９６年を最後に執行を凍結している。プーチン政権が執行再開を視野に入れ、政権与党でないミロノフ氏を通じて国民の反応を探る「観測気球」を上げた可能性もある。
ペスコフ大統領報道官は「問題は極めて難しく、多くの議論がある。その結果として現在の執行凍結がある」と指摘。ミロノフ氏の「提案」への具体的な評価を避けた。
一方、プーチン大統領側近のイワノフ大統領府長官は、死刑執行再開は「時期尚早」と述べながらも「もし国民投票が行われれば、９０％が賛成票を投じるだろう」と踏み込んだ。