食料自給率の目標を５０％から４５％に引き下げ？日本の食料自給率は66％世界５位！！

　食料自給率の目標を４５％に引き下げへ　農水省、実態踏まえ５割断念

産経新聞 3月12日(木)12時8分配信

　農林水産省がカロリーベースで５０％を目指す食料自給率目標を現在の５０％から４５％に引き下げる方向で調整していることが１２日、分かった。今後１０年間の農業政策指針とする「食料・農業・農村基本計画」に明記する。実現可能な目標に見直すことで、自給率の向上を追求する政策から収益力重視へと転換を図る。

　小麦製品や肉類が浸透した日本人の食生活は多くの食料を輸入に頼っており、食料自給率は平成２５年度まで４年連続で３９％と目標を大幅に下回っている。農水省はこうした実態を踏まえ、先月まとめた食料・農業・農村基本計画の骨子案で現行目標から引き下げる方針を示していた。

　農水省は新たな指標として食料の輸入が途絶えた際に、国内でどれだけ食料を自給できるかを示す「食料自給力」を設置する方針。補助金で生産力を高め自給率向上を目指す現在の農政から脱却し、付加価値の高い農作物の生産を促し、収益力の高い農家を育てる政策に切り替えていく。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150312-00000523-san-bus_all

食料自給率を上げなければいけないのに、食糧自給率を下げるとは！この裏には、TPPの問題が絡んでいるように思います。「食料自給率が低いので、輸入に頼るしかナイ。輸入に頼るなら関税を撤廃した方が良い。」と云う屁理屈で、TPPを認める方向に持って行こうとする下衆な考えが見えてきます。


　「食料自給率40％」は大嘘！どうする農水省

2010.07.30（Fri） 鶴岡 弘之

農業に関する常識、思い込みが、見事なまでに覆される1冊である。

　多くの人はこう信じているはずだ。「日本の食料自給率は低い」「世界的食糧危機が将来やって来るから、日本は食料自給率を高めて備えなければならない」「日本の農業は弱く、保護しなければ崩壊してしまう」──。

　しかし『日本は世界5位の農業大国』によれば、これらはいずれも農林水産省がでっちあげた大嘘、インチキだという。


『日本は世界5位の農業大国』（浅川芳裕著、講談社、838円、税別）

　筆者の浅川芳裕氏は農業専門雑誌、月刊「農業経営者」の副編集長。豊富な取材事例と膨大なデータを基にして、論理的かつ明快に、農水省がいかに国民を欺（あざむ）き、洗脳してきたかを明らかにしている。

　まず、日本の食料自給率は決して低くない。農水省は「40％」という自給率を取り上げて、先進国の中で最低水準だと喧伝している。だが、これはカロリーベースの数字であって、生産高ベースで見れば66％と他の国に見劣りしない。

　浅川氏によれば、実は40％というカロリーベースの数字自体も、できるだけ低く見せようとする農水省によって操作されたものだという。そもそもカロリーベースという指標を国策に使っているのは世界で日本だけらしい。

　浅川氏は同様に、世界的な食糧危機は現実的にはやって来ないこと、日本の農業は世界有数の高い実力を持ち、食料の増産に成功していることなども論じており、こちらも説得力に満ちている。なにしろ日本の農業生産額は約8兆円で、世界5位。日本はれっきとした農業大国なのだ。

　それにしても農水省は罪深い組織である。農水省が国民を欺いてきた理由を一言で言うと、組織と役人の自己保身のため、ということになる。「窮乏する農家、飢える国民」のイメージを演出し続けることで、省や天下り先の利益を確保し、農水省予算の維持、拡大を図っているのだ。

　本書は単に知られざる事実を明るみにしただけではなく、日本の農業政策に大きな一石を投じ、実際に影響を与えることになりそうだ。浅川氏に、本書の反響や農業政策の今後を聞いた。

農林水産省が抗議をしてきたが・・・

中略

日本の農産物はもっと輸出できるはず

──　日本の食料自給率は生産額ベースだと66％になり、主要先進国の中で3位だとのことですね。浅川さん自身は66％という数字をどう見ていますか。

浅川　自給率にこだわる必要はないと思いますが、もっと高めることはできるんじゃないでしょうか。今、日本は約5兆円の農産物を輸入しています。全部は無理でしょうけど、5兆円の中で奪還できるものは奪還すればいい。

輸入農産物の中で、日本で生産できるものはたくさんあるんです。今は、海外にオーダーした方が良質のものが確実に納品されるから輸入しているんですよね。

　一つひとつの農産物について丁寧に対応策を考えていけば、輸入品に対抗できる。さらには、厳しすぎる国内の品質基準を国外市場の基準に合わせるなどすれば、輸出だってどんどんしていけるでしょう。すでにシンガポールの市場では、日本、中国、オーストラリアの野菜が三つどもえの戦いをしているんですよ。

略

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/4098?page=4


日本の食料自給率は６６％もあるようです。カロリーベースと云うマジックで、食糧自給率が低いように装っているようです。カロリーベースとは何でしょう？


　農林水産省

抜粋

3. 食料消費の変化

日本においては戦後、食生活の洋風化が急速に進んだという特徴があり、この急激な変化が食料自給率を引き下げてきた大きな要因となっています。日本では昔から主食（ごはん）を中心とした食生活が行われてきましたが、戦後、副食（おかず）の割合が増え、中でも特に畜産物（肉、乳製品、卵など）や油脂の消費が増えてきました。自給率の高い米の消費が減り、自給率の低い畜産物や油脂の消費が増えてきたことにより、食料全体の自給率が低下してきたのです。　

http://www.maff.go.jp/j/zyukyu/zikyu_ritu/011.html



　カロリー算出は日本だけ 食糧自給率39%低迷のカラクリ

抜粋

「農水省の自給率計算には大きく2つの方法がある。一つは生産額ベースで、これは全食料の輸入価格からはじき出したもの。もう一つはカロリーベースですが、実はこれを用いているのは世界でも日本だけなのです。農水省のHPには、'09年度統計で豪州187%、カナダ223%と公表されていますが、あれは当該国が出した数字ではなく、おせっかいなことに農水省が計算したもの。実際生産額ベースでみると、日本の自給率は70%近いのです」(農業政策に詳しいジャーナリスト)

　日本は、野菜などの生産量は多い。ところが野菜類はカロリーが低い。逆に輸入量の多い肉や小麦はカロリー単価が高い。両者を足して2で割れば、カロリーベースの自給率は低いということになるのだ。
　「カロリーベースの自給率計算は、分母に廃棄食料も含まれている。廃棄分を差っ引けば、自給率はカロリー計算でも50%まで上がるのです。廃棄量は年間で2000万トンといわれている。考えなければならないのは、その6割が家庭から出ていることです」(同)

　それにしても、なぜ農水省は、かくも不合理なカロリーベースでの算出方法を続けるのか。
　「危機感をあおり、農業振興を急がせる＝農水省＆農協は予算を獲得できる。こういうことでしょう」(同)

　こんな数字を垂れ流すマスコミもマスコミだが、やはり農水官僚はシロアリだ。

http://www.excite.co.jp/News/society_g/20120911/Weeklyjn_2428.html


カロリーベースと云う食糧自給率の算出方法は日本だけのようです。カロリーベースとは書いて字の如く、カロリーが高い食品を指すようです。日本ではカロリーの低い食品を生産し、カロリーの高い食品を輸入に頼っている為、カロリーベースの食料自給率が低いと云う屁理屈のようです。カロリーベースが低いから、食料自給率が低いので「輸入しなさい。」と云う屁理屈に絡めて「TPPを導入しなければ日本は食料不足になる。」と云う屁理屈をこねて、TPPを導入しようと云う腹のようです。