パナマ文書は米国が息を吹き返す為の爆弾

パナマ文書について、大変興味深い情報を頂きました。

米国が潰れそうなので、他のタックスヘイブンを潰し、新たに設立した米国４州のタックスヘイブンに資金を集中させる為に、ソロスの名を借りて、米国が情報をリーク。その為に、米国関係は一切出てこない。米国のタックスヘイブンの秘密は完全に守られる様に、下準備は完了しているので、資金を守りたい富裕層のマネーが米国に自然と集まる。

日本が南スーダンＰＫＯ派遣を５月末に前倒ししたのも、米国からの圧力と考えられます。日本の政治家の名は一切出てきてません。脅しの材料として、日本の政治家の名を伏せた可能性は十分考えられます。タックスヘイブン+ＰＫＯ絡みの日本初偽テロ作戦で、息を吹き返そうと云う企みが見え隠れします。

熊本人工地震を起こしたのも、パナマ文書を忘れさせる為と考えると合点がいくように思います。５月末には世間の話題は、南スーダンＰＫＯ派遣に行くので、それまで人工地震で場繋ぎしたい。その為の熊本人工地震。ＰＫＯに参加すればある事ない事報道して、危機を煽れば嫌がおうにもＰＫＯに話題がさらわれる。忘れやすい日本人は、パナマ文書の存在が頭からフェードアウトして、公表されない政治家は胸をなでおろす。

ＡＩＩＢに反旗を掲げたのは、日米のみ。

親米で米国に見切りを付けなかったのは、日本のみ。１％の仲間で有る筈の英、欧、イスラエルまでもが米国に見切りを付けてＡＩＩＢに参加した。見切りを付けられた米国は新たな作戦で主導権を握ろうと企む。それが、パナマ文書。

米国は日本の潤沢な資金なしでは破綻を回避する事は出来ないので、日本だけは手なずけておきたい。幸い、安倍ポチ政権は米国の言われるがままに舵取りをしてくれるので、こんな便利で財布になるツールはないので、日本だけは切らずに懐刀として常備しておきたい。その為に日本の政治家の名は出てこない。

イギリスの銀行が、北朝鮮のバックについているかの如く報道されましたが、米国に見切りを付けたロスチャイルドを葬る為の、パナマ文書。ＶＷ問題（独）をリークしたのも米国だと考えられます。

サウジに９１１の罪を擦り付け、米国だけは助かろうと云う魂胆。

１％が、仲間割れを起こしているようです。

パナマ文書で、米国も足元すくわれる可能性があります。パナマ文書から米国の痕跡を消したとしても、何処からか情報が漏れだす危険性はあります。パナマ文書以外にも、叩けば埃が出る米国。

ロスチャイルドが、このまま黙ってやられている訳はないと思います。何かしら、米国の足元をすくう情報をリークする筈です。９１１サウジ罪なすり作戦は、ロスチャイルドからのリークとも考えられます。

パナマ文書が切っ掛けで、ロスチャイルド、ロックフェラーがお互いに足の引っ張り合いをして、消え去る可能性が見えてきました。

世界中で震災キャンペーンを仕掛けているのは米国で、ちょっとでもおかしな動きが有れば、「震災キャンペーンで攻撃するよ」と云う、脅しなのではないでしょうか？

１％同士の醜い争いを見ていると、モノポリーを思い出します。１％同士の醜い争いは、所詮マネーゲーム。マネーのルールが変われば、１％も力を失い、徐々に衰退して消えるでしょう。その為には各国政府が中央銀行から独立し、政府紙幣で経済を回す事が重要となります。


パナマ文書で世界の富裕層を「脅迫」しはじめたアメリカの苦境＝高島康司

2016年4月17日 ニュース

前回の記事で詳しく解説したように、「パナマ文書」は米政府の国策機関である「ICIJ」が分析を進め、一部を公開した文書である。したがってこれは、決して偶然に公開されたものではない。そこには、米政府の国家戦略上の目的があると見て間違いない。

ではその目的はなんであろうか？調べてみると、そこには明らかに複数の目的があるようだ。前回、北朝鮮のキム・ジョンウン体制の壊滅に向かう動きとの関連を解説すると予告したが、これついては次回の記事で詳しく書くことにする。ご了承願いたい。（未来を見る！ 『ヤスの備忘録』連動メルマガ・高島康司）

北朝鮮壊滅だけではなかった「パナマ文書」公開の秘められた目的

米政府が国家戦略上の目的で公開した「パナマ文書」

前回はいま大きな話題になっている「パナマ文書」の隠された真実について詳しく解説した。

「パナマ文書」の一部公表で、租税逃れへの各国首脳・関係者の関与が明らかになった。それがもとでアイスランドの首相は辞任し、イギリスのキャメロン首相も辞任を余儀なくされそうな厳しい立場に立たされている。

日本では「パナマ文書」のリークは匿名の人物によってなされたものであり、背後には特定の国の政治的な意図はないかのように報じられているが、実はそうではない。リークされた文書を分析した非営利団体の「ICIJ（国際調査報道ジャーナリスト連合）」はアメリカの首都、ワシントンの本拠をおく米政府の国策機関である。

「ICIJ」に資金を提供している主要な組織は、「USAID（合衆国国際開発庁）」やジョージ・ソロスの「オープン・ソサエティー」、また「フリーダム・ハウス」などである。これらの組織は米国務省やCIAなどと連動している機関である。2000年から2005年まで続き旧ソビエト共和国を親欧米派の政権に転換させた「カラー革命」や、2010年末に始まり中東全域に拡大した「アラブの春」に、こうした組織が深く関与していたことはいまでは広く知られている。

「ICIJ」はこうした国策機関のひとつであることは間違いない。今回の「パナマ文書」のデータは一般に広く公開されているわけではなく、分析を進めた「ICIJ」の手によって選択された情報が公開されているに過ぎない。その証拠に、租税回避地としてパナマを使っている件数がもっとも多いはずのアメリカの情報は異常に少ない。ましてや、米政治家の情報は皆無である。

こうした事実を見ると、「ICIJ」の手による今回の「パナマ文書」の公開は、米政府が特定の目標を実現するために行った可能性が極めて高いと見て間違いない。

では米政府の目的はいったいなんなのだろうか？そこには複数の目的があるが、そのうちのひとつは北朝鮮のキム・ジョンウン体制の崩壊である可能性もある。

前回はこのような内容を詳しく解説した。

目的の1つはアメリカによるタックスヘイブンの独占

さて、さらに詳しく「パナマ文書」を調べてみると、そこには明らかに複数の目的があるようだ。

もっとも大きな目的は、すでにこのメルマガの緊急連絡やツイッター、またフェイスブックでも指摘したことだが、パナマをはじめとした主要な租税回避地（タックスヘイブン）を潰し、アメリカに超富裕層の資金を集中させることだ。

ネバダ州、ワイオミング州、サウスダコタ州、デラウエア州の4州はすでに租税回避地として機能しているが、それらを世界最大の租税回避地として強化するのが目的だ。

そのためには、超富裕層の資金の集中がすでに始まっているロンドンを先に潰す必要があった。それが、英首相の税金逃れの資金運用の実態を公表した理由であろう。

ところで、タックスヘイブンに集中している超富裕層の資産は、概算では21兆ドル程度ではないかと見られている。ちなみに、ニューヨーク証券取引所の株価の時価総額が16.7兆ドル、日本の東京証券取引所は3.5兆ドル、そして全世界のGDPの総額は45兆ドルだから、その額がいかに大きいのかが分かる。

日本円ではおおよそ2400兆円ほどだ。日本政府の国家予算が96兆円程度だから、その25倍だ。まさに天文学的な額である。

以下略


抜粋

米国内の秘密口座が守られる仕組み

これはどういうことかというと、アメリカは「外国口座税務コンプライアンス法」を楯にして、他の国々の金融機関に口座内容などの情報をすべて開示するように求めるが、アメリカ国内の金融機関の情報は他の国に対して一切公表しないということである。

つまりこれは、アメリカ国内に租税回避のための秘密口座を持っていたとしても、これを他の政府に開示する義務はないことを意味している。つまり、アメリカ国内のタックスヘイブンはまったく問題ないということだ。

これは米国内にタックスヘイブンを作ると、国内外から集まる富裕層の資産は米国内で投資・運用されるため、米経済の成長に利するからだ。反対に、米国人の資産が海外のタックスヘイブンに流れると、海外で運用されるため米経済にはプラスにならない。

いま米国内では、ネバダ州、サウスダコタ州、デラウエア州、ワイオミング州の4つの州がタックスヘイブン化している。

アメリカでは租税は基本的に州政府が決定しているが、これらの州では「法人地方税」と「個人住民税」がない。さらに、破産したときに州内にある財産の差し押さえをできないようにする「倒産隔離法」なるものが存在しているところも多い。

また、どの州でも簡単な用紙に記入するだけで、誰でも会社が設立できてしまう。

OECDが成立させた「共有報告基準」にアメリカが調印を拒否したことは、米政府が国内のタックスヘイブンを維持し、そこに集中した世界の富裕層の資産を米政府自らが他の国の政府の追求から守ることを宣言しているようなものである。

「パナマ文書」が米国に資金を集中させる

さて、このように見ると米政府の国策機関である「ICIJ」がなぜ「パナマ文書」をリークし、なおかつその内容を選択して流しているのか分かってくるはずだ。

世界の富裕層は「モサック・フォンセカ」でペーパーカンパニーを設立して実態を隠し、架空の法人名でパナマをはじめ世界のタックスヘイブンのオフショア金融センターで資金を運用している。

「パナマ文書」のリークでペーパーカンパニーの本当の所有者がだれであるのか分かってしまうため、米政府やOECD諸国が「外国口座税務コンプライアンス法」や「共有報告基準」を適用してオフショア金融センターの銀行に口座の開示を迫ると、実際の資金の運用者の名前が明らかになり、本国の租税の徴収対象になってしまう。

これを回避するためには、ペーパーカンパニーと銀行口座の所有者の本当の名前が公表されるリスクが絶対にない地域に、富裕層は資金を早急に移動させる必要がある。

そうした国・地域こそが米国内の4つの州なのである。これから世界の富裕層の巨額の資産は、アメリカへと一気に移動すると見られている。この資産をアメリカ国内に引き寄せることが、「ICIJ」のような国策機関が「パナマ文書」の内容を選択的に公開した理由であると見て間違いないだろう。

不況に突入する米経済

では、なぜ世界の富裕層の資金をアメリカをタックスヘイブン化して集中させなければならないのだろうか？

昨年のFRBによる利上げ以後、世界の投資資金は新興国からアメリカに移動している。それなのになぜ、パナマのような海外のタックスヘイブンを壊滅させてまで、いまの時期にアメリカに資金を集中させる必要があるのだろうか？

その理由は、米政府はこれから米経済が深刻な不況に突入することを予見しており、それに備えるためである可能性が高い。

急激に景気が減速している中国などの新興国にくらべ、米経済は堅調に成長しているとの報道が目立つ。ニューヨークダウは最高値を更新し、GDPの成長率も年率で2％台の後半になる見通しだ。これは先進国としてはかなり高く、0.4％の成長率の日本とは大きく異なっている。

しかし、アメリカの実体経済に目を転じると、状況はこれとは正反対であることが見えてくる。先頃米アトランタ地区連銀は、経済予測モデル「GDPナウ」による第1・四半期の米GDPの伸び率の見通しを発表した。前回見通しの0．4％から大幅に下方修正され、0.1％だった。

さらに同じ時期に発表された2月の卸売在庫高は、前月比0．5％減と、2年9カ月ぶりの大幅なマイナスであった。これにより、米経済が第1・四半期に予想より大きく落ち込んだ可能性があることが示された。

こうした数値が示すように、いま米経済は深刻な不況に突入する可能性が高くなってきている。その理由は、米企業の大幅な債務の増大と利益の減少、そしてそれらが引き起こしているある悪循環の存在だ――



陰謀論から一般論へ (てん茶)2016-04-30 15:33:22

最近、真実（相手にとっては陰謀論）を伝えたときに、今までとはちょっと違う手応えを感じています。(^_^)

ところで、パナマ関連で興味深い記事が…。

パナマ文書で世界の富裕層を「脅迫」しはじめたアメリカの苦境＝高島康司
http://www.mag2.com/p/money/10036
前回の記事で詳しく解説したように、「パナマ文書」は米政府の国策機関である「ICIJ」が分析を進め、一部を公開した文書である。したがってこれは、決して偶然に公開されたものではない。そこには、米政府の国家戦略上の目的があると見て間違いない。

日本では「パナマ文書」のリークは匿名の人物によってなされたものであり、背後には特定の国の政治的な意図はないかのように報じられているが、実はそうではない。リークされた文書を分析した非営利団体の「ICIJ（国際調査報道ジャーナリスト連合）」はアメリカの首都、ワシントンの本拠をおく米政府の国策機関である。

「ICIJ」に資金を提供している主要な組織は、「USAID（合衆国国際開発庁）」やジョージ・ソロスの「オープン・ソサエティー」、また「フリーダム・ハウス」などである。これらの組織は米国務省やCIAなどと連動している機関である。2000年から2005年まで続き旧ソビエト共和国を親欧米派の政権に転換させた「カラー革命」や、2010年末に始まり中東全域に拡大した「アラブの春」に、こうした組織が深く関与していたことはいまでは広く知られている。

（目的の1つはアメリカによるタックスヘイブンの独占）
ネバダ州、ワイオミング州、サウスダコタ州、デラウエア州の4州はすでに租税回避地として機能しているが、それらを世界最大の租税回避地として強化するのが目的だ。

そのためには、超富裕層の資金の集中がすでに始まっているロンドンを先に潰す必要があった。それが、英首相の税金逃れの資金運用の実態を公表した理由であろう。

そして、少し調べるとすぐに分かるが、アメリカは自国がタックスヘイブンになるための枠組み作りを数年前から周到に準備している。

（米国内の秘密口座が守られる仕組み）
これはどういうことかというと、アメリカは「外国口座税務コンプライアンス法」を楯にして、他の国々の金融機関に口座内容などの情報をすべて開示するように求めるが、アメリカ国内の金融機関の情報は他の国に対して一切公表しないということである。

つまりこれは、アメリカ国内に租税回避のための秘密口座を持っていたとしても、これを他の政府に開示する義務はないことを意味している。つまり、アメリカ国内のタックスヘイブンはまったく問題ないということだ。

（「パナマ文書」が米国に資金を集中させる）
「パナマ文書」のリークでペーパーカンパニーの本当の所有者がだれであるのか分かってしまうため、米政府やOECD諸国が「外国口座税務コンプライアンス法」や「共有報告基準」を適用してオフショア金融センターの銀行に口座の開示を迫ると、実際の資金の運用者の名前が明らかになり、本国の租税の徴収対象になってしまう。

これを回避するためには、ペーパーカンパニーと銀行口座の所有者の本当の名前が公表されるリスクが絶対にない地域に、富裕層は資金を早急に移動させる必要がある。

そうした国・地域こそが米国内の4つの州なのである。これから世界の富裕層の巨額の資産は、アメリカへと一気に移動すると見られている。この資産をアメリカ国内に引き寄せることが、「ICIJ」のような国策機関が「パナマ文書」の内容を選択的に公開した理由であると見て間違いないだろう。

では、なぜ世界の富裕層の資金をアメリカをタックスヘイブン化して集中させなければならないのだろうか？

その理由は、米政府はこれから米経済が深刻な不況に突入することを予見しており、それに備えるためである可能性が高い。　（抜粋）

なるほど～！w(゜o゜)w　と、思える内容でした。

情報有難う御座います。