財務省、ビットコイン発行者に最大7年の禁固刑を科すよう提案
ロシア
2016年03月11日 09:08短縮 ＵＲＬ
財務省は法修正で代替通貨の発行に対する処罰を厳格化する方針。禁固期間は4年に延長され、発行者が銀行や金融企業の経営者であれば7年になる。
ビットコイン
ビットコインは日本の法律に適合するか？
旧法ははるかに緩やかで、代替通貨の生産・販売に対する禁固刑は懲役1～2年だった。
過去数年間、最も広く使用されている代替通貨は、仮想通貨、とりわけビットコインである。これらの通貨には単一の発行体がなく、すべての支払いが匿名で行われるので、お金の動きを追跡することは非常に困難。ロシア当局によると、犯罪目的を持った人に、仮想通貨は魅力的である。
シンガポール、成長の原動力だった移民を排斥へ 移民の子急増でアイデンティティ崩壊の危機
2016.03.12
シンガポール国民が野党に支持を打ち出した最大の理由は、政府が進める「外国人移民政策」への反発と不満からだった。2006年から2011年の間、シンガポール人の増加率が約５％だった一方、外国人は63％まで急増し、2013年には外国人の割合が約43％までに膨れ上がった。この外国人の大幅増加と並行して、住宅や物価の急騰、さらには子供の教育機会の不公平性から、「外国人に職と所得、教育の機会が奪われている」といった長年の鬱憤と不満が与党への批判票に結びついたというわけだ。実際、シンガポールのタクシーに乗るたびに、「こんな国があるか。国の統計は怪しい。
実際は、外国人と自国民の数は今では同じ。不法滞在者を含めればいやそれ以上だ。
MRT（地下鉄）に乗ると、中国人はあふれているし、バングラデシュに、フィリピン人。国民の怒りが爆発するなか、シンガポール政府は移民受け入れ規模縮小という移民政策の見直しを強いられた。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/46249