どんな法律作られたって、紙屑なんて使い道ないから要りません。
＞米国の輸出を妨げる不公正な手段に厳正に対処する姿勢を示した。
米国製品を好んで買う人はそうそう居ませんが、私はアメ車、ハーレーが好きです。武骨でバカな感じが大好きです。
これだけあからさまに円高を嫌う報道が日々出てくると、いよいよ米国破綻祭が見られと云う期待感がジワジワと湧いてきます。米国破綻の際には宴会をやりましょう。その日を世界平和に一歩近づいた日として、祝日にしましょう。
米大統領「通貨安への対抗策」＝関税関連法が成立
時事通信 2月25日(木)16時1分配信
【ワシントン時事】オバマ米大統領は24日、貿易相手国の為替操作を阻止する措置が盛り込まれた関税関連法案に署名、同法が成立した。
大統領は「通貨安への新たな対抗策が得られた」と述べ、米国の輸出を妨げる不公正な手段に厳正に対処する姿勢を示した。
同法には、不公正な通貨切り下げに対する監視強化や相手国に罰則を科す権限などが含まれている。
ホンダ独自のタカタ支援なし 「１社の話ではない」と慎重姿勢
ホンダの八郷隆弘社長は２４日、東京都内で開いた記者会見で経営方針を説明し、２０３０年をめどにプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）など環境対応車の販売を全体の３分の２まで引き上げる方針を明らかにした。タカタ製エアバッグのリコール（回収・無償修理）問題に関しては、「独自で（経営支援などを）やるとは考えていない」と述べた。
この日の会見で、八郷社長はＰＨＶなどの開発に必要な「電動化技術をさらに強化する」と強調。特にＰＨＶを「電動化の中心」と位置づけ、１８年までに北米で投入し、その後に日本や中国で販売する方針も説明した。
燃料電池車についても、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）との提携を強化していく考えを表明。「スケールメリットを生かしたコストダウンと普及加速の大きな役割を果たす」と述べ、共同開発した燃料電池車を２０年ごろに発売する方針もあらためて示した。１５年の販売に占める環境対応車の比率は５％程度にとどまっている。
タカタのリコール問題をめぐっては、ホンダなどメーカー１０社の調査組織が２３日に欠陥原因を特定する結果を発表しており、今後はタカタの負担割合を決める協議が本格化する見込み。５０００万台規模のリコール費用は数千億円に上り、タカタは債務超過に陥る公算が大きい。八郷社長は「（エアバッグの）交換比率の向上と真の原因究明が最優先だ」と改めて強調した。
以上ここまで。
最近のアメ車は日本車と違ってかっこいいし、エンジンも結構いいみたい。独身だったら乗ってみたいな。