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こう云う経営者・政治家を皆が待っている!全従業員の最低賃金を上げ、自分の給与ほとんどを還元したCEOに驚きのプレゼントが

2016年08月12日 08時43分22秒 | 政治



身を切る改革が出来る人の元には人が集まり、繁栄が待っています。それを身を持って我々に示してくれたのが、グラビティ・ペイメントの創始者プライス氏です。笑顔に屈託が無く、いい顔しています。顔や声に善・悪が現れますが、プライス氏の笑顔は善ですね。







動画の再生回数、👍からも分かる通り、こう云う人間らしい経営者が今は一番好まれる事が分かります。

グラビティ・ペイメントの創始者プライス氏は、全従業員の賃金を上げるために自らの報酬をカットし、身を切る改革をしたようです。

同社が120人の全従業員に5桁の年収を公約してから離職率が改善されて同社の設立以来最低となり、一方で売り上げは急上昇したためにさらに50人の従業員が雇用されたようです。

責任者の立場である人が率先して身を切る事をしなけらば、後に続く者は拒否反応を起こし、反発するのは当然です。

日本の政治家・官僚・企業経営者は身を切る改革などする気は全く無く、搾取する事しか考えないので、反感を飼われて当たり前です。自分が相手の身になって物事を考えられるなら、搾取なんて愚かな選択肢は絶対に有り得ないでしょう。

国民の平均年収が300~400万しかないのに、政治家・官僚・企業経営者はその何倍も貰って満足しています。こんな奴等に快く従おうなんて思う人は、皆無でしょう。

相手の痛みを知らない人間がトップに立って、倫理観が滅茶苦茶になってしまったのが現在です。

人の痛みが分かる人がトップに立った時に初めて、幸福感を得られると思います。



全従業員の最低賃金を上げ、自分の給与ほとんどを還元したCEOに驚きのプレゼントが



2016-08-10 18:41:02
テーマ:資本主義




自分の収入の大部分を減額させ、7万ドルの最低賃金を実現させたCEOの誕生日に従業員から驚きのプレゼントが






グラビティ・ペイメントの創始者は、昨年、全従業員の賃金を上げるために自らの所得を7万ドル(約710万円)削減させたことで世界中を驚かせました。



そして最近、この最高取締役は従業員からの「ありがとう」の気持ちの込められた驚きの誕生日プレゼントとして受け取っていたのです。







(画像YouTube)


シアトルを拠点にする金融関連企業グラビティ・ペイメント(Gravity Payments)を立ち上げたダン・プライス(Dan Price)氏はある日、一人の男性従業員が憂鬱そうな顔をしていることに気が付きました。そこで本人に話してみると、その男性は毎月の生活に必死だと愚痴をこぼしたのです。



プライス氏は自社の従業員を好待遇し、さらに市場相当の給与を支払っていることに満足していましたが、男性はその金額ではまともな生活はできないと言いました。


それに嘆き悲しんだプライス氏は、2015年に革命的なことをすることを発表しました。全従業員の最低賃金を2016年には60,000ドルに、そして 2017年までには70,000ドルに引き上げることにしたのです。彼の意向を発表した直後、同社の最低賃金は即座に50,000ドルに引き上げられました。


他の企業のCEOは従業員の平均賃金の257倍の給与を受け取っており、この賃金格差は2009年以降、50%も拡大しています(2014年AP通信)。しかしプライス氏はそれとは全く反対のことを実行したのです。


この起業家の大胆な決断に対し、多くの人は彼は絶対に会社を潰すだろうなどと批判していましたが、実はそれとは全く逆のことが起こりました。


実際にはグラフが示している通り、同社が120人の全従業員に5桁の年収を公約してから離職率が改善されて同社の設立以来最低となり、一方で売り上げは急上昇したためにさらに50人の従業員が雇用されました。


中小ビジネス向けにクレジットカード上の取引を処理している同社は、クライアント向けの取引量が30%増加しました。契約する企業の数が増加したために結果として、利益は350万ドルから650万ドルと前年の約2倍になっています。


会社に忠誠を尽くしている者に対して気前よく報酬を与えることで、プライス氏が受けた恩恵はビジネスの好調だけではありませんでした。最近では、 従業員から夢の テスラ社の自動車 をお礼として贈られた、この先見の明のあるCEOは驚きを隠せません。


下の動画でご覧いただける通り、この車を受け取ったプライス氏は様々な感情を経験しています。




Gravity Payments Team Surprises CEO, Dan Price, With A Tesla!






彼は号泣して笑顔を見せ、周りの人に抱きつき、ワシントン州のシアトルにあるグラビティ・ペイメントの本社前でテスラ車を見た時は従業員たちの腕に飛び込んでいます。







(画像 YouTubeのスクリーンショット)




その自動車の上にはメッセージが書かれた飾り額が乗せられていました。



プライス氏へのメッセージ「いつもあなた自身よりもチームを優先してくれて、ありがとう!
これはあなたが自分を犠牲にしたことで、私たちにどれだけ感謝しているかを表した贈り物です」





グラビティ・ペイメント社の創始者プライス氏は自らの1,000,000ドル近くあった給与を減給させ50,000ドルまでに引き下げ、全従業員の最低賃金を引き上げたのです。




動画の中での従業員アリッサ・オニールさんの言葉:

「これは『ありがとう』という気持ちを伝える最高の方法だったと思います。



彼は私たちのために新しいことに取り組んでくれたプライス氏に、何かいいことをしようと決めたのです」





職場でのこのような友情はとても心が温まるものです。昨年の給料引き上げによって、従業員は職場に近いところに引っ越して通勤時間を短くし、会社に貢献することで退職金口座の額を130%まで引き上げることができました。




最低賃金引き上げを決めた際のプライス氏の言葉:

「この会社にいる人みんなが、家か車を買えるようになってほしいと思います」



「シアトルの生活は高額です・・・私は政府が給与の引き上げを強制化させるのを待たずに、自分が最低賃金を決めたかったのです」







参考:

http://www.latimes.com/nation/nationnow/la-na-seattle-ceo-pay-20150415-story.html



http://www.trueactivist.com/ceo-who-gave-70000-minimum-wage-is-surprised-with-a-70k-tesla-for-his-b-day-watch/?utm_source=Facebook&utm_medium=TMU&utm_campaign=ceowhogave70000minimumwageissurprisedwitha70kteslaforhisbdaywatch



http://www.inc.com/magazine/201511/paul-keegan/does-more-pay-mean-more-growth.html


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6 コメント

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Unknown (ホーマー)
2016-08-12 09:58:30
創業者、株の配当も有る、無給でも良いのでは。

ベンチャーなので、会社の価値を上げた所で、身売りも考えられる。

経歴、ハリウッドプロデューサーなのも胡散臭い。

決算代行会社、ピンハネビジネス?

猜疑心の塊、俺って屑だな。w

どっちにしろ、評価出来るのは、数年後ですね。
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↑訂正 スンマセン (ホーマー)
2016-08-12 10:04:39
決算代行会社 ×

決済代行会社 ○
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Unknown (傭兵ちゃん)
2016-08-12 14:27:21
>創業者、株の配当も有る、無給でも良いのでは。

うざったモノの見方すればそうかも知れないけど、自分の給与を従業員に還元できる経営者はそんなに多くは居ないのが現実。この経営者の心意気を素直に賞賛したいね。

>決算代行会社、ピンハネビジネス?

世なのかは多かれ少なかれ多少のピンハネ(利益)で社会が回ってるんじゃないのかな?ピンハネ=社会悪と見るのは短絡的な感じがするけどね。ピンハネが大きすぎれば悪だが、少なければ当然の報酬と見なければ事業は成り立たないよね?
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Unknown (あかね)
2016-08-12 15:12:47
これは素直に「いい話」と見てもいいかな?と思います。

実際に自分のお給料をほとんど還元し、全従業員の最低賃金を引き上げたのですから。そのお陰で、従業員がさらに会社のために尽くし、結果、売り上げが上がったので、大成功だったわけですね。

もし数年後、彼が手のひら返しをすれば、従業員が離れていき、会社が没落するだけでしょう。

日本にも、こういう中小企業の経営者はいくらでもいるのでしょうが、政府の有識者会議のメンバーに選ばれるような人は、楽天の社長やローソンの社長、パソナの会長のような人ばかりなんですよね。

>経歴も胡散臭い。

少なくとも30年以上も生きていれば、誰でも多少、第三者から見て胡散臭い経歴が1つ、2つはあるのではないでしょうか?私にももちろんあると思いますよ。(笑)
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Unknown (てん茶)
2016-08-13 08:41:16
http://bylines.news.yahoo.co.jp/tanakamegumi/20150416-00044862/
ワシントンポストによると、米フォーチュン500企業のCEOと従業員の所得格差は354倍。全企業平均で見ると、アメリカよりも韓国、オーストラリア、チリ、台湾の方が格差が大きいようですが、マクドナルドやスターバックスなど一部の企業が1,000倍以上(Nerdwallet)と極端に大きいことが問題でしょう。

「社員と役員の年収格差が大きい」500社
1位SANKYOは80倍!10倍以上は101社
http://toyokeizai.net/articles/-/80184?page=2

富裕層、中間層、貧困層の収入格差はここまで拡大する
https://how-match.jp/unequal-society
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Unknown (和室ファンド)
2016-08-13 12:00:29
事業内容に怪しい部分もあるかも知れませんが、方向的には非常に正しいと思います。コスト削減しか考えていない多くの日本の経営者たちに是非とも見習って欲しいですし、マスコミの方にも取り上げて頂きたいです。日本の景気が間違いなく劇的に良くなります。
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