米国では社会保障番号の不正取得による「成り済まし」犯罪の損害額が年間約５兆円に

マイナンバー　拙速な法案成立許されず

2013年5月11日 8:10

　国民一人一人に番号を割り当て、年金や納税の情報を番号で一元的に管理するマイナンバー（共通番号制）法案は衆院本会議で９日可決され、参院で１０日から審議入りした。法案は疑問点が数多く、成立は自明ではない。丁寧な審議を尽くすべきだ。
　内閣府の２年前の世論調査では８割以上の人が制度の内容を知らないと答えた。その後も国民論議が深まったとは言えず、政府は国民参加で制度を築く姿勢に欠けている。
　安倍晋三首相はマイナンバーについて「社会保障や税制の基盤となる。国民の利便性向上や行政効率化を実現したい」と利点を強調する。政府が個人情報を一元的に管理することで、行き過ぎた国家管理で監視社会を生み出す危険性はないのか。また情報流出の懸念も払拭（ふっしょく）できない。
　利用範囲は当初、社会保障と税、災害対策に限るとしている。しかし法案では「国民の利便性向上につながる行政以外の分野」での利用可能性を考慮する必要があると明記した。３年後をめどに民間などへの利用拡大を検討するようだが、システムに接続できる人数が増えれば増えるほど、情報が流出する危険性は高まる。
　住民登録番号を幅広く利用する韓国では不正接続による番号流出や盗用の被害が多発している。米国では社会保障番号の不正取得による「成り済まし」犯罪の損害額が年間約５００億ドル（約５兆円）に上っている。こうした深刻な事態を政府はどう考えているのか。
　制度の費用対効果があるのかも疑問だ。政府はシステム構築・改修費用を現時点で２７００億円程度と説明している。政府は行政事務の効率化などについて「効果の数値化が難しい」として費用対効果を示していない。国民が妥当性を判断する材料があまりに乏しい。
　マイナンバーと同様に全ての国民に住民票コードを割り振った住民基本台帳ネットワークは使い勝手の悪さから利用が進まず、住基カードの普及率はわずか約５％だ。内閣官房の関係者はマイナンバーのＩＣカードの申請者は国民全体の「３～４割にとどまる」と見ている。膨大な公費の無駄にならないのか。
　国民にとって大きな影響を及ぼす制度にもかかわらず、あまりに国民的議論が尽くされていない。拙速な審議のまま今国会で法案を成立させることは許されない。　

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-206425-storytopic-11.html


マイナンバー制度の信頼性にも波紋　年金情報流出１２５万件

SankeiBiz 6月2日(火)7時2分配信

コンピューターウイルスにより、基礎年金番号などの年金情報約１２５万件が流出した事件は、２０１６年１月に制度開始が予定される社会保障と税の共通番号（マイナンバー）制度の信頼性にも微妙な影を落とす可能性がある。マイナンバーは、国民一人一人に割り振る１２桁の番号で、今年１０月から番号を送付。来年から税、社会保障、災害対策の３分野に活用される。これまで別々の行政機関で管理されていた所得や年金支給額、健康保険、介護保険といった個人情報が結びつく。

　マイナンバー活用によるメリットは、行政事務の効率化、社会保障給付の適正化、税金逃れのチェックなど多岐にわたるが、それは裏返せば、個人情報保護の点では懸念材料。多くの個人情報にひも付けされた番号は、情報が流出して悪用されれば広範な被害に結びつく可能性がある。

　このため政官民が総出でセキュリティー対策に取り組んでいる。総務省は昨夏、自治体システムで強力なセキュリティー対策を実施するためのマニュアルを公表。呼応する形で民間の関連企業がウイルス検知機能を提供し、外部からのサイバー攻撃に備える。ただ、こうした対策も万能ではない。今回の事件では、日本年金機構の情報管理のずさんさも原因の一端だが、堅牢なセキュリティーシステムを構築しても、情報を盗もうとするサイバー攻撃から常に安全とは言い切れない。

　国民に対する不安にも配慮し、政府は１８年から予定される預金口座への適用では当面、預金者から銀行への申告は任意となるなど、適用範囲の拡大には慎重を期す構えだ。ただ、所得や資産を正確に把握できるマイナンバーは財政健全化の切り札との一面もあり、２１年をめどに、銀行申告の義務化も検討する考え。塩崎恭久厚生労働相は１日の会見で、マイナンバーにおける影響について「軽々な判断はできない」と明言を避けた。ただ、内閣府は１日、府省庁にマイナンバーの情報システムを総点検するとともに、個人情報の管理徹底を指示。今後の制度設計に波紋を投げかけた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150602-00000501-fsi-bus_all


マイナンバーの危険性！「徴兵制度の復活」「預金封鎖の準備」で個人の権利・自由の制限！プライバシー侵害

マイナンバー制度で、徴兵制の復活、預金封鎖の準備、所得の把握など、個人の権利を侵害する事が政府の内部で検討されています。個人の所得、資産状況などを細かく把握して、その後の国家が全ての個人を管理する「全体主義」「共産主義化」に向けて権力を強めるのが狙いと見られています。

更新日: 2015年05月07日

http://matome.naver.jp/odai/2141457032540346901


詐欺師を助けるマイナンバー制度　

http://www.kananet.com/my-number.html




マイナンバーで、個人情報が丸裸にされ、国家と詐欺師に資産を収奪される。マイナンバーで国家に従順な奴隷に。