＞さらに租税と権力の不均衡が「革命につながる」ことは歴史が示してきたと述べ、「次の革命はデジタルによるものだろう。もう始まっているかもしれない」と記している。
良い記事だな～と思い読んでいると？と気になる文言が。「次の革命はデジタルによるものだろう。もう始まっているかもしれない」これはひょっとして、パナマ文書は紙幣制度に問題提起を投げかける為に仕掛けられたものではないのか？と頭をよぎりました。
１％はＮＷＯを完成させる為の手段の一つとして、デジタルマネー化があると思うのですが、「紙幣制度はインチキ出来るので、完全管理出来るデジタルマネーにした方が良いんじゃない？」と思わせる為の布石のように感じました。「デジタルマネーならネット上で管理出来るので、これなら不正は出来ないから、デジタルマネーの方がイイ」と印象操作する為のリークの様な気がしてきました。
度々目にする紙幣制度の廃止論。色んな角度から斬り込んで、紙幣制度は危ういだとか、不便だとか云うような内容の記事が目に付いた時期がありましたが、紙幣制度廃止論が、デジタルマネーへの移行の前振りだったのでは？と気付かされた様に思います。
電子マネーを普及させる為に必死に煽るテレビＣＭ。電子マネーでポイント貯めて、買い物しようと言わんばかりのポイントの押し売り。
１％は作戦を成功させる為に、長い時間を掛けます。電子マネーでデジタルマネーに対して免疫力を付けさせ、経済疲弊させて格差社会を作り、国民には増税、富裕層には税のお目こぼしをして、不満を募らせる。そこへ持ってきて、タックスヘイブンで脱税行為が世界中で蔓延している事を宣伝する為、パナマ文書をリーク。それを知った９９％は怒り心頭。マネーの監視強化が必要だと煽り、紙幣制度では監視逃れ出来ると偽り、デジタルマネーの利点を煽り、紙幣制度からデジタルマネーへ移行させる。こんなシナリオが頭に浮かんできました。
感触を確かめる為に、ビットコインがあったのかも知れません。
ＡＩＩＢは現物の裏付けを必要とする、金本位性に移行しようとしているようですが、それに待ったを掛ける為に、今回の米製爆弾パナマ文書が仕掛けられた可能性もあります。金本位制で経済を牛耳られたら１％は勝ち目がないので、それを阻止する為に仕掛けられた爆弾かも知れません。
今後出てくる可能性のあるデジタルマネーには要注意です。デジタルマネーで良い様に操られるのは、ゴメンです。
パナマ文書の提供者が初の声明、「革命」を予見
ＡＦＰ＝時事 5月7日(土)15時34分配信
【AFP＝時事】世界の富裕層によるタックスヘイブン（租税回避地）を利用した節税の実態を暴いた通称「パナマ文書」を提供した人物が6日、匿名のまま声明を発表し、超富裕層の腐敗が資本主義を崩壊させ、革命を引き起こす可能性があると論じた。
パナマ文書の提供者の声明は、身元不明の人物を表すときに一般的に使われる仮名「ジョン・ドウ（John Doe）」の署名で、同文書を最初にリークした独日刊紙・南ドイツ新聞（Sueddeutsche Zeitung）に発表された。
匿名の提供者は、脱税やその他の犯罪行為を裁くために当局への協力を申し出ている。一方で内部告発者として、米政府による大規模な情報収集活動を暴露したことで指名手配されている米国家安全保障局（NSA）元職員のエドワード・スノーデン（Edward Snowden）容疑者のような運命を、自分がたどる可能性への不安を訴えた。
また自らについては「直接であれ契約であれ、どこかの政府や情報機関のために働いたことは、過去にも現在にも一切ない」と述べている。
パナマ文書はパナマの法律事務所モサック・フォンセカ（Mossack Fonseca）の内部文書約1150万点を暴露し、世界各国の企業や資産家らがオフショア企業を大々的に利用して行ってきた資産隠しを明らかにした。
匿名提供者は声明の冒頭で「所得の不平等はわれわれの時代を特徴づける問題だ」とし、その大半に非があるのは、弁護士や政治家、メディアの支援を受けた世界の裕福なエリート層による「巨大で広範にわたる腐敗」だと非難している。
情報提供に至った動機については「モサック・フォンセカの創始者、従業員、顧客らがこうした犯罪の中で果たしている役割──まだ一部しか明らかになっていない──について、答える必要があると思ったからだと説明し、「卑劣な行為の全容が明らかになるには数年、いやおそらく数十年かかるだろう」と述べている。
また「こうした過ちが集積した影響として、倫理基準は完全に侵食され、ついには、われわれがいまだに資本主義と呼んでいる新たな制度をもたらしたが、これは経済奴隷に等しい」とし、さらに租税と権力の不均衡が「革命につながる」ことは歴史が示してきたと述べ、「次の革命はデジタルによるものだろう。もう始まっているかもしれない」と記している。
声明は「司法当局が文書の実物を入手し、評価することができれば、パナマ文書からは何千という訴訟が生じ得るだろう」とも述べている。【翻訳編集】 AFPBB News
Unknown (風来坊)2016-05-07 17:12:15
追加です。
納税の義務、勤労の義務、そして資本主義。
従来、当たり前のように信じて来た上記３つのシステムが事実上の崩壊へ導く力となるかどうか。
真面目に働いて納税すると言う行為の愚かさを教えてくれた点においては間違いでしょうね。
パナマ文書事件が紙幣の仕組み、特別会計問題など日本国内の問題にも
飛ぶ火してくれれば良いですね。
パナマ文書の提供者が初の声明、「革命」を予見
超富裕層の腐敗が資本主義を崩壊させ、革命を引き起こす可能性
われわれがいまだに資本主義と呼んでいる新たな制度をもたらしたが、これは経済奴隷に等しい
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160507-00000019-jij_afp-int
情報有難う御座います。
問題→反応→解決の手口ですね。
税金を払わない奴らは発生問題→反応はどうすればいいか→そうだ電子マネーだ！
ちなみに、大衆にはマイナンバーも税金を逃れを摘発する目的もあると大衆には教えています。
もちろん、そういう目的もあるでしょうが、マイナンバー大衆管理の手段ですね。
肝心な焦点をズラすＲＫと変わらん。
http://1tamachan.blog31.fc2.com/blog-entry-14801.html?sp
コネクション系の話。
日本会議及び八咫烏関係。
三種の神器を天皇以外が持ってる
裏天皇とか居るそうで
日本国民は、知らないし
認め無いし
皆様の御意見は？
石破氏、日米安保条約と地位協定見直しを主張
2016.05.07
石破氏は集団的自衛権の全面的行使を可能にするためには憲法改正が必要だとし、これを前提に「日米同盟を非対称的双務関係から対称的双務関係に移行させるため安保条約、地位協定の見直しは真剣に検討されるべき課題だ」とした。
http://www.sankei.com/smp/politics/news/160507/plt1605070002-s1.html
2016/05/08 11:24
トランプ氏が破産の名人だったなんで。。。知りませんでした。
政界や経済界の大物がトランプ氏を支持しています。ＮＷＯの連中は破産の名人を使ってアメリカ法人（ＵＳＡ）を整然と破産させようとしているのではないかと記事は伝えています。
大統領候補になるような人物は結局は権力層（エリート層）の一員と思って間違いないのかもしれません。アメリカで大金持ちになれるような人物は彼らからの協力がないと難しいかもしれません。
記事によるとアメリカはトランプ大統領の下で破産手続きが行われるそうです。
しかしオバマは大統領を留任したくて仕方ないようです。そのため、再び９．１１を計画しているのだとか。。。
ヒラリーが大統領になってもアメリカの状況は悪化するでしょうし。。。どちらにせよ、アメリカは前途多難です。
日本も覚悟が必要かもしれません。
http://beforeitsnews.com/alternative/2016/05/scoop-of-the-millennium-this-is-what-donald-trump-has-been-set-up-to-do-3349416.html
（概要）
５月７日付け
アメリカ法人（ＵＳＡ）を整然と破産させる以外に方法はないのでしょうか。
トランプは、ＮＷＯカバラ組織の目論み＝アメリカの破産宣言を行うために選ばれました。
トランプの選挙キャンペーンにゴールドマンサックスの元経営者でありソロスの資金運用会社に勤務していた人物が加わることになったということは、公認会計士事務所のゴールドマン＆カンパニーが不可避の事態に備えているということです。
なにしろドナルド・トランプは破産の達人として有名ですから。
彼は４回～５回、破産の経験を積んでいます。そのため、巨大破産に向けて十分な訓練を受けています。
これからアメリカ法人（ＵＳＡ）は史上最大の破産を経験することになります。ＦＲＢによる度重なる金融緩和により誰もがアメリカは実質的に破産していることを知っています。
トランプは、財務？の責任者にゴールドマンサックスの元経営者兼ソロスの会社の元社員を任命しました。
トランプが、実業家（ギャンブルの世界的大物）のシェルドン・アンデルソン、カール・アイカーン（企業乗っ取り屋）、ミュージャージー州知事のクリス・クリスティーン、フロリダ州知事のリック・スコット、ニューヨーク市元市長のルーディー・ジュリアーニ、国防情報局の元トップのマイケル・フリン、上院多数党院内総務のミッチ・マッコネル、共和党議員のランド・ポールら支持を得たということは、水面下で何か重大なことが起きているのは明らかです。
彼らはみなトランプ氏の大支援者となりました。彼らはみな有権者の票を確保する上で非常に重要な立場にいる人物ばかりです。つまり、政界で非常に重大なことが起きているということです。トランプにとって非常に有利な展開になっています。
トランプは破産処理に関して非常に優秀なエキスパートであるため彼らに受け入れられたということです。
アメリカが今絶対に必要なのは秩序あるデフォルトを実施することであり、それが早急に行われるべきです。
トランプは破産の経験を十分に積んでいますから目をつぶり両手を縛られても破産処理をすることができます。
トランプのように破産する度に大金持ちになる人物は他にはいません。彼はプロ生活でずっと破産の訓練を受けてきたのです。
彼はアメリカが破産しても、どのように処理してよいのかを知っています。ですからアメリカを再び偉大な国にする、と選挙キャンペーンで訴えることができるのです。
トランプの下で計画破産が実施されるということは。。。統制下で整然とアメリカを破産させるということです。これは２００８年のリーマンショック時と同じです。日本や世界や宇宙の動向さんだからハテナ？