情報発表時刻 2016年1月11日 15時31分
発生時刻 2016年1月11日 15時26分ごろ
震源地 青森県三八上北地方
緯度 北緯40.4度
経度 東経141.3度
深さ 10km マグニチュード 4.5
情報 この地震による津波の心配はありません。
震度5弱
青森県 青森南部町
震度4
青森県 八戸市 三戸町 五戸町 新郷村
震度3
青森県 十和田市 六戸町 おいらせ町 階上町
岩手県 軽米町
震度2
北海道 函館市
青森県 三沢市 平内町 外ヶ浜町 野辺地町 七戸町 東北町 東通村 佐井村 田子町
岩手県 二戸市 九戸村 岩手洋野町 一戸町
震度1
北海道 福島町 知内町
青森県 青森市 弘前市 黒石市 むつ市 つがる市 平川市 今別町 蓬田村 藤崎町 田舎館村 中泊町 横浜町 六ヶ所村 風間浦村
岩手県 盛岡市 宮古市 久慈市 八幡平市 葛巻町 岩手町
秋田県 大館市 北秋田市 小坂町
発生時刻 2016年1月11日 15時26分ごろ
震源地 青森県三八上北地方
緯度 北緯40.4度
経度 東経141.3度
深さ 10km マグニチュード 4.5
情報 この地震による津波の心配はありません。
震度5弱
青森県 青森南部町
震度4
青森県 八戸市 三戸町 五戸町 新郷村
震度3
青森県 十和田市 六戸町 おいらせ町 階上町
岩手県 軽米町
震度2
北海道 函館市
青森県 三沢市 平内町 外ヶ浜町 野辺地町 七戸町 東北町 東通村 佐井村 田子町
岩手県 二戸市 九戸村 岩手洋野町 一戸町
震度1
北海道 福島町 知内町
青森県 青森市 弘前市 黒石市 むつ市 つがる市 平川市 今別町 蓬田村 藤崎町 田舎館村 中泊町 横浜町 六ヶ所村 風間浦村
岩手県 盛岡市 宮古市 久慈市 八幡平市 葛巻町 岩手町
秋田県 大館市 北秋田市 小坂町
http://rapt.sub.jp/?p=7994
RAPT×読者対談〈第48弾〉3.11人工地震と福島遷都の謎。
http://rapt-neo.com/?p=34044
天皇がどこからどう見ても悪魔崇拝者であるという証拠。
http://rapt.sub.jp/?p=16687
日本人を地獄に突き落とすアベノミクス。その輝かしい実績の数々。
http://rapt.sub.jp/?p=11281
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFK10H12_Q6A110C1000000
民意を無視して、裏で勝手に決める癖に白々しい(-з-)
日英、中国念頭に防衛協力 日本周辺で共同訓練実施へ
http://www.asahi.com/articles/ASJ1951BRJ19UTFK00B.html?iref=comtop_list_pol_n05
安倍首相、参院選は「自公と改憲派で３分の２めざす」
http://www.asahi.com/articles/ASJ1B5DW2J1BUTFK002.html?iref=comtop_list_pol_n03
参院選「勝ち抜く」＝安倍首相
http://news.nifty.com/cs/domestic/governmentdetail/jiji-2016011100236/1.htm
安倍首相「消費税はリーマン級出来事なければ１０％」「防音設備、辺野古ではゼロ」 ＮＨＫ番組発言全文
http://www.sankei.com/premium/news
最新！「土地の保有額が大きい」トップ500社
http://news.nifty.com/cs/magazine/detail/toyo-20160112-99846/1.htm
純益2兆円なのに。トヨタが5年も法人税を免れた税法のカラクリ
http://www.mag2.com/p/news/21051
海外子会社配当の非課税制度が導入されたのは、2009年です。
2009年から、配当金自体を非課税にするという非常におかしな制度が採り入れられたのです。
そして、トヨタは2009年期から5年間税金を払っていないのです。まさにトヨタが税金を払わなくて済むために作られたような制度なのです。
トヨタがここまで税制上、優遇されている最大の要因は「政治献金」にあるといえます。自民党への政治献金が多い企業団体のランキングでは、社団法人日本自動車工業会が1位で毎年6000万円～8000万円、2位がトヨタで毎年5000万円程度です。
つまり自民党の企業献金の1位と2位がトヨタ関係なのです。自民党にとって、トヨタは最大のスポンサーなのです。
そのトヨタに対して、有利な税制を敷くというのは、なんとわかりやすい金権政治なのでしょうか？
しかも、たかだか1億数千万円程度の献金で、日本全体の税制が変えられてしまうのです。日本の政治とはなんと貧弱なものなのだろうか、ということです。
ちなみに、最近、「税金を払わない奴ら～なぜトヨタは税金を払っていなかったのか～」という本を出しました。トヨタのことも、もっと詳しく書いております。よかったら手に取ってください。最後は宣伝かい。
大企業優遇税制 恩恵たっぷり
トヨタ法人税ゼロ円 ０８～１２年度
株主配当は１兆円超■内部留保も積み増し
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-06-01/2014060101_01_1.html
一方、同社は株主には５年間で総額１兆５４２億円もの配当を行い、内部留保の主要部分である利益剰余金（連結）も、２８０７億円上積みしています。
消費税率の引き上げ強行が国民生活を苦しめています。しかし、トヨタは消費税をすべて価格転嫁でき、転嫁できない輸出分については「輸出戻し税」で消費税を返してもらえるため、企業自身として消費税を負担することはありません。さらに法人税までゼロで済んでいます。
一方、政府は法人税率のいっそうの引き下げを進めようとしています。国民には大増税をおしつけながら、大企業にはさらに減税しようというのです。
トヨタは、４月２３日に「日本経済新聞」に掲載した広告で、「（消費税が上がって）家計のやりくりは大変だが、これを機会に生活を見直せば、ムダはいくらでも見つかるはず」「節約は実は生活を豊かにするのだと気づけば、増税もまた楽しからずやだ」などと言っています。自分は消費税の痛みを受けず、法人税もまともに払わないで、こんな主張をするのはいかがなものでしょうか。「見直す」というなら、大企業優遇の税の仕組みこそ見直すべきです。
巨大企業の闇 トヨタ自動車（２） 法人税を払わず消費税の輸出戻し税で大儲けする寄生虫企業
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/c3beb0dc2e3bc64d641352b60ca4a8c6
輸出戻し税のおかげで消費税を増税するほど大企業は儲かる
この輸出戻し税は『還付金』と呼ばれるものですが、納めなければならない消費税額より、輸出販売分で戻ってくる税額の方が多いのが実態です。
ちなみに、２０１２年度の予算で試算したところ、還付金の総額は約２兆５０００億円あり、１兆円以上が輸出企業や商社など上位２０社に流れていると言われています。
そして、巨大輸出企業であるトヨタはその中でも断トツに還付金が多く、年間２０００億円近いお金を国庫から支給されているのです。
そのため、トヨタ本社を管轄している豊田税務署では、トヨタに還付する額があまりに大きすぎて、いくら他から所得税や法人税や消費税の納税を受けてもトヨタに食い潰されてしまうので、毎年巨額の赤字！を出しているのです。
こんな事が全国の企業城下町で起こっています。
税務署が赤字！
２０１７年に１０％に引き上げられると、全国では現在の２倍の約５兆円が輸出企業に渡ることになるというのです。
輸出戻し税は、自分ではなく下請け企業が納めた税金を自らの物にしてしまうことができる、巧妙なスキームなのです。
払ってもいない税金が戻ってくるなんて、濡れ手で粟のようなことが制度上必然的に許されるのも、消費税制度の致命的欠陥なのです。
また、トヨタ自動車は、アベノミクスによる急激な円安で輸出額を増やしてそれでなくても売り上げと利益を大幅にあげています。
そこで、やっと法人税を払う段になったら、安倍政権に働きかけて、法人税の大幅減税を獲得しました。
その上さらに、毎年、トヨタは輸出戻し税で国民の納めた血税から数千億円の利益を得ています。
しかもこの輸出戻し税「還付」額は、円安で輸出が伸びるほど増え、さらに消費税率が上がるほどまた増えるのです。
悲報 トヨタ、法人税払ってないけど政治献金しまくってた
http://togetter.com/li/679738
特集～消費税増税は必要ない！
消費税最大の問題点は「逆進性」の極みであること！
http://rh-guide.com/tokusyu/syohizei_1.html
消費税の最大の問題点は、所得の低い人ほど負担が大きく、金持ちにはほとんど影響がないという「逆進性」の究極系といえる制度なことです。
所得税が「累進課税制度」になっているのも、低所得者への負担には限界があるので、高所得者に沢山負担をしてもらうという意図があるからです。
しかし消費税には、累進性はありません。
結局は、どうあがいても消費税には「逆進性」という足かせが付いて回るので、財源確保のためにと導入すれば、中小企業や庶民の生活を破壊するだけに終わります。ただでさえ少子高齢化で経済が苦しくなるというのに、国民の大多数にマイナス影響を与える消費税増税を実行すれば、日本経済は永遠に上昇することなく「世界の三等国」へと没落していくでしょう。
逆進性
逆進性とは、ある目的を果たすためにしたことが、実質的に目的とは反対の効果があがってしまうこと。代表的なものとして消費税の逆進性があげられる。消費税は所得の高さに関わらず、全ての人に課税するものであるため、家計に占める生活必需品などの割合が高い低額所得者層ほど影響が大きくなる。