北海道で震度５弱の地震発生。２０１６年から苫小牧沖でＣＯ２を地中に封じ込める技術がスタート

CCS（二酸化炭素（ＣＯ２）を地中に封じ込める技術）は、地震を引き起こすリスクがあるようです。「ＣＯ２の分離・回収試験は１２月上旬から来年２月上旬までを予定。」となっていますので、運用試験は既に始まっています。本日北海道で、震度5弱の地震が起きたようですが、CCSとの関係性も見逃せません。


ＣＣＳ実証試験本番へ　排ガスからＣＯ２分離・回収技術

（2015年 11/26）


　経済産業省が２０１６年度から苫小牧沖でスタートする二酸化炭素（ＣＯ２）を地中に封じ込める技術（ＣＣＳ）の実証試験は、本番前の準備が最終段階に入った。苫小牧市真砂町の基地内では、排ガスからＣＯ２を分離・回収する装置など地上設備が完成。１２月上旬から実際に排ガスを使った、ＣＯ２の分離・回収試験が始まる。

　ＣＣＳは工場などの排ガスからＣＯ２を分離・回収し、海底下にパイプを通じて貯留する技術。大気中へのＣＯ２排出を効果的に抑制できる地球温暖化対策の一つとして注目されている。来年４月から苫小牧沖で実証試験がスタートする。

　経産省から施設整備を請け負う日本ＣＣＳ調査（東京）は１０月末までに出光興産北海道製油所（市真砂町）の隣接地に地上設備を整備。陸地から海底に向けて掘った、ＣＯ２を送り込むための井戸も完成したため、同製油所から排ガスの提供を受け、ＣＯ２を分離・回収する試験の準備に入った。

　排ガスは、同製油所からパイプライン（総延長約１・４キロ）を通じてプラント内に引き込まれ、特殊な溶液にＣＯ２を吸着させた後、減圧、加熱処理を経て濃度９９％以上のＣＯ２を取り出す。ＣＯ２を取り出した後に残るガスは主に可燃性の水素やメタンで、自家発電用ボイラー燃料として活用。溶液の加熱に用いる他、プラント内で使用する約６割の電力を賄う。

　排ガスの供給は２０日に始まり、現在はプラントを構成する機械設備の稼働確認をしている段階。分離・回収し切れなかった余剰ガスを焼却する装置も試運転し、炎を上げている。

　ＣＯ２の分離・回収試験は１２月上旬から来年２月上旬までを予定。３月末までプラントの暖気運転を経て、４月から実証試験の実施事業者がＣＯ２の圧入をスタートさせる。

　経産省はその後、１９年３月末までの３年間で３０万トン以上のＣＯ２を封じ込め、２０年のＣＣＳ技術実用化を目指し、貯留状況の監視などを続けることにしている。



情報発表時刻 2016年1月14日 12時31分
発生時刻 2016年1月14日 12時25分ごろ
震源地 浦河沖
緯度 北緯42.0度
経度 東経142.8度
深さ 50km
マグニチュード 6.7
情報 この地震により、日本の沿岸では若干の海面変動があるかもしれませんが、被害の心配はありません。この地震について、緊急地震速報を発表しています。

震度5弱
北海道 函館市　 新冠町　 浦河町　 様似町　

青森県 東通村　



CCSって何だ!? 地球合宿2015の予習です!



二酸化炭素を地中に貯める

CCSという技術をこのブログで初めて目にする人も少なく無いと思います。これは「Carbon Dioxide Capture and Storage」の略で、二酸化炭素の分離回収・貯留のことです。

火力発電所や製鉄所といった大規模な発生源から排出される二酸化炭素を分離して集めて運び、地面のすごく深いところに貯めるという技術です。地球温暖化の対策のひとつであり、世界の平均気温の上昇を2℃以内に抑えることを達成するためには、このCCSも重要な二酸化炭素削減技術として重要視されているのです。



二酸化炭素貯留に地震を引き起こすリスク、米研究

2012年06月22日 19:09　発信地：ワシントンD.C./米国


【6月22日 AFP】二酸化炭素（CO2）排出削減のひとつの方法として挙げられている、大気中のCO2を回収して地中に隔離する「二酸化炭素回収・貯留（CCS）」には地震を引き起こす危険性があると、米国の研究者らが警告している。
　
　18日の米科学アカデミー紀要（Proceedings of the National Academy of Sciences、PNAS）に発表された米スタンフォード大学（Stanford University）のチームの報告によると、国連（UN）の気候変動に関する政府間パネル（Intergovernmental Panel on Climate Change、IPCC）は、火力発電やその他の工業排出源による汚染管理法としてCCSは「実現性が高い」としている。

　いまだ大規模なCCSが試みられていない中、スタンフォード大のチームは、膨大な量の液体を長期間地中に貯留する必要のあるCCSは非現実的であるとし、「大陸内部によくみられる脆性（ぜいせい）岩石に大量のCO2を注入することにより、地震が引き起こされる可能性が高い」と主張した。

　論文では、すでに米国において排水の地下貯留と小中規模の地震発生が関連づけられていると指摘。古くは1960年のコロラド（Colorado）州の例、さらにはアーカンソー（Arkansas）州やオハイオ（Ohio）州で昨年発生した地震を例に挙げつつ、「100年から1000年の単位でCO2を隔離することが考えられている地層で同規模の地震が起これば、問題は極めて深刻である」と警鐘を鳴らす。

　この報告に先立ち前週15日、米国学術研究会議（US National Research Council）は、水圧破砕法（ハイドロ・フラッキング）によって地震が発生する可能性は低いが、CCSには「比較的大きな地震事象を誘発する可能性がある」と発表している。(c)AFP/Kerry Sheridan



警告・苫小牧のCCSは危険性がある