安保法案「違憲」１０４人、「合憲」２人 憲法学者ら
2015年7月11日01時56分
安全保障関連法案の合憲性をめぐり、朝日新聞は憲法学者ら２０９人にアンケートをした。回答した１２２人のうち「憲法違反」と答えた人は１０４人、「憲法違反の可能性がある」は１５人。「憲法違反にはあたらない」は２人だった。
憲法学者らから見た安保法案 「曲解」「政策論に期待」
調査は先月下旬、判例集「憲法判例百選」（有斐閣、２０１３年発行）を執筆した２１０人のうち故人１人を除いてメールなどで実施。一部無回答を含め１２２人（実名８５人、匿名希望３７人）が回答した。法案と憲法との整合性を問う質問は四つの回答から選ぶ選択式で、「憲法違反にはあたらない可能性がある」は０人、回答なしが１人だった。
違憲か違憲の可能性があると答えた計１１９人は「集団的自衛権の容認は、解釈の限界を超える」「憲法は武力行使を政策的に判断する権限を政府に与えていない」などを理由に挙げた。一方、合憲と答えた２人は「国家を守るために必要な範囲に限定されている」「従来解釈と論理的整合性が欠如しているだけでは憲法違反の理由にならない」とした。
法案に先立ち、安倍内閣は昨年７月、集団的自衛権の行使を可能にする閣議決定をした。この妥当性について尋ねたところ、回答した１１６人が「妥当でない」とした。「都合のよい憲法解釈は法的安定性を失う」といった批判があった。法案が合憲と答えた２人を含む６人は無回答だった。
政府は集団的自衛権行使容認の根拠として１９５９年の砂川事件の最高裁判決を挙げている。この判決が集団的自衛権行使を「認めていない」と答えた人は９５人で、「認めている」は１人。「判決は判断していない」などとして「その他」を選んだ人が２４人、無回答が２人だった。
自衛隊については「憲法違反」が５０人、「憲法違反の可能性がある」が２７人の一方で、「憲法違反にはあたらない」は２８人、「憲法違反にあたらない可能性がある」は１３人だった。憲法９条改正が「必要ない」は９９人、「必要がある」は６人だった。
憲法判例百選は重要判例の概要を紹介し、意義を解説する専門書。１３年発行の第６版はⅠ、Ⅱ巻合わせて２１０人が執筆した。衆院特別委員会で法案の合憲派として菅義偉官房長官が名前を挙げた３人は執筆していない。
法案をめぐっては、衆院憲法審査会に参考人招致された憲法学者３人が憲法違反と発言するなど法的正当性に疑問の声が出ている。
http://www.asahi.com/articles/ASH797JMJH79ULZU01W.html
自民「違憲」批判ショック 憲法審査会ブレーキ
2015年7月12日 朝刊
衆院憲法審査会の審議がストップしている。先月の審査会で、自民党推薦を含む参考人の憲法学者三人全員がそろって安全保障関連法案を「違憲」と批判したため、党執行部が安保法案審議への影響を懸念して、審査会開催にブレーキをかけたからだ。憲法解釈の変更で集団的自衛権の行使を可能にする安保法案の今国会成立を目指すと同時に、改憲に向けた審議も急ぐ両にらみの国会運営は進んでいない。 （大杉はるか）
六月四日の審査会で、参考人として出席した自民推薦の長谷部恭男・早稲田大教授のほか、民主推薦の小林節・慶応大名誉教授、維新推薦の笹田栄司・早稲田大教授の三氏全員が安保法案を「違憲」と指摘。法案の問題点がさらに鮮明になった。
自民党執行部は、審査会の審議に関し「安保法案に影響のないやり方をしてほしい」（佐藤勉国対委員長）と求めた。審査会幹事を務める船田元・党憲法改正推進本部長は「審査会はしばらく休む予定だ」と明言。その時点で開催が決まっていた六月十五日の地方公聴会を最後に、審査会は開かれていない。
昨年末の衆院選で、与党は衆院での改憲発議に必要な三分の二以上の議席を維持した。自民党は緊急事態条項や環境権の新設に絞った改憲なら各党の賛同を得やすいとみて、審査会の審議を急ごうとした。来年夏の参院選で、次世代などを含めた改憲勢力で三分の二以上の議席を参院でも確保して最初の改憲を実現し、二回目以降の改憲で九条見直しを視野に入れる。
これに対し、審査会委員がいる党のうち、民主党は「安倍晋三首相の下での憲法論議は危ない」（岡田克也代表）と慎重。護憲を掲げる共産党は審議自体に反対で、公明党も審議を急いでいなかった。
一方、世論の反対にもかかわらず、政府は五月に安保法案を国会に提出した。首相は提出に先立つ訪米時に「この夏までに成立させる」と表明。「国会無視だ」と野党が反発する中、法案審議が始まった。法案をめぐる与野党対立の余波が、審査会に及ぶのは時間の問題だった。
参考人の違憲発言で当面は審査会を開けなくなり、首相周辺は「安保法案と改憲を同時に進めようとして、改憲スケジュールに影響が出てしまった」と悔やむ。自民党に改憲論議をせかされていた公明党幹部は「改憲、改憲と急ぐから、回り道する結果になるんだ」と皮肉った。
＜憲法審査会＞ 憲法に関する総合的な調査や改正原案を審査する国会の機関。憲法改正手続きを定めた国民投票法に基づき２００７年８月、衆参両院に設置された。委員数は衆院５０人、参院４５人で、各党の議席に基づき配分される。１１年１１月から実質的な審議が始まり、現在は改正が必要と主張する項目などをめぐる議論に入っている。改憲原案が提出された場合、両院の憲法審査会が審査後、両院でそれぞれ総議員の３分の２以上が賛成すれば６０～１８０日の間に国民投票が実施される。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015071202000124.html
安保法案、首相「理解深まった」
2015年 07月 10日 19:41 JST
安倍晋三首相は１０日の衆院平和安全法制特別委員会で、安全保障関連法案と維新の党などの対案が並行審議されたことを受け「相当（国民の）理解が深まった」と主張、早期採決に意欲を示した。一方、民主、維新、共産、社民、生活の５野党は国会で党首会談を開き、与党が目指す来週中の衆院採決は強引で認められないとして、結束して反対することで一致した。与野党の攻防が一層激化した。
首相は、政府案と維新案の比較により、内容の違いや特徴が明確になったと強調。「委員会で十分に審議されたと判断されれば、決めるときには決めていただきたい」と述べた。
http://jp.reuters.com/article/kyodoPoliticsNews/idJP2015071001001670
「憲法学者が違憲だと言おうが、国民の大多数が反対と言おうが、俺はやるんだ～！！」と晋三坊ちゃまがキレてますｗ
さっさと国民投票で決めればイイじゃん。民意を問え！そうすれば国民も自ずと気付くでしょう。この国が民主主義では無い事を。この国は不正選挙で政治家が選ばれる事を。国民投票で不正選挙が行われる事を。
2015年7月11日01時56分
安全保障関連法案の合憲性をめぐり、朝日新聞は憲法学者ら２０９人にアンケートをした。回答した１２２人のうち「憲法違反」と答えた人は１０４人、「憲法違反の可能性がある」は１５人。「憲法違反にはあたらない」は２人だった。
憲法学者らから見た安保法案 「曲解」「政策論に期待」
調査は先月下旬、判例集「憲法判例百選」（有斐閣、２０１３年発行）を執筆した２１０人のうち故人１人を除いてメールなどで実施。一部無回答を含め１２２人（実名８５人、匿名希望３７人）が回答した。法案と憲法との整合性を問う質問は四つの回答から選ぶ選択式で、「憲法違反にはあたらない可能性がある」は０人、回答なしが１人だった。
違憲か違憲の可能性があると答えた計１１９人は「集団的自衛権の容認は、解釈の限界を超える」「憲法は武力行使を政策的に判断する権限を政府に与えていない」などを理由に挙げた。一方、合憲と答えた２人は「国家を守るために必要な範囲に限定されている」「従来解釈と論理的整合性が欠如しているだけでは憲法違反の理由にならない」とした。
法案に先立ち、安倍内閣は昨年７月、集団的自衛権の行使を可能にする閣議決定をした。この妥当性について尋ねたところ、回答した１１６人が「妥当でない」とした。「都合のよい憲法解釈は法的安定性を失う」といった批判があった。法案が合憲と答えた２人を含む６人は無回答だった。
政府は集団的自衛権行使容認の根拠として１９５９年の砂川事件の最高裁判決を挙げている。この判決が集団的自衛権行使を「認めていない」と答えた人は９５人で、「認めている」は１人。「判決は判断していない」などとして「その他」を選んだ人が２４人、無回答が２人だった。
自衛隊については「憲法違反」が５０人、「憲法違反の可能性がある」が２７人の一方で、「憲法違反にはあたらない」は２８人、「憲法違反にあたらない可能性がある」は１３人だった。憲法９条改正が「必要ない」は９９人、「必要がある」は６人だった。
憲法判例百選は重要判例の概要を紹介し、意義を解説する専門書。１３年発行の第６版はⅠ、Ⅱ巻合わせて２１０人が執筆した。衆院特別委員会で法案の合憲派として菅義偉官房長官が名前を挙げた３人は執筆していない。
法案をめぐっては、衆院憲法審査会に参考人招致された憲法学者３人が憲法違反と発言するなど法的正当性に疑問の声が出ている。
http://www.asahi.com/articles/ASH797JMJH79ULZU01W.html
自民「違憲」批判ショック 憲法審査会ブレーキ
2015年7月12日 朝刊
衆院憲法審査会の審議がストップしている。先月の審査会で、自民党推薦を含む参考人の憲法学者三人全員がそろって安全保障関連法案を「違憲」と批判したため、党執行部が安保法案審議への影響を懸念して、審査会開催にブレーキをかけたからだ。憲法解釈の変更で集団的自衛権の行使を可能にする安保法案の今国会成立を目指すと同時に、改憲に向けた審議も急ぐ両にらみの国会運営は進んでいない。 （大杉はるか）
六月四日の審査会で、参考人として出席した自民推薦の長谷部恭男・早稲田大教授のほか、民主推薦の小林節・慶応大名誉教授、維新推薦の笹田栄司・早稲田大教授の三氏全員が安保法案を「違憲」と指摘。法案の問題点がさらに鮮明になった。
自民党執行部は、審査会の審議に関し「安保法案に影響のないやり方をしてほしい」（佐藤勉国対委員長）と求めた。審査会幹事を務める船田元・党憲法改正推進本部長は「審査会はしばらく休む予定だ」と明言。その時点で開催が決まっていた六月十五日の地方公聴会を最後に、審査会は開かれていない。
昨年末の衆院選で、与党は衆院での改憲発議に必要な三分の二以上の議席を維持した。自民党は緊急事態条項や環境権の新設に絞った改憲なら各党の賛同を得やすいとみて、審査会の審議を急ごうとした。来年夏の参院選で、次世代などを含めた改憲勢力で三分の二以上の議席を参院でも確保して最初の改憲を実現し、二回目以降の改憲で九条見直しを視野に入れる。
これに対し、審査会委員がいる党のうち、民主党は「安倍晋三首相の下での憲法論議は危ない」（岡田克也代表）と慎重。護憲を掲げる共産党は審議自体に反対で、公明党も審議を急いでいなかった。
一方、世論の反対にもかかわらず、政府は五月に安保法案を国会に提出した。首相は提出に先立つ訪米時に「この夏までに成立させる」と表明。「国会無視だ」と野党が反発する中、法案審議が始まった。法案をめぐる与野党対立の余波が、審査会に及ぶのは時間の問題だった。
参考人の違憲発言で当面は審査会を開けなくなり、首相周辺は「安保法案と改憲を同時に進めようとして、改憲スケジュールに影響が出てしまった」と悔やむ。自民党に改憲論議をせかされていた公明党幹部は「改憲、改憲と急ぐから、回り道する結果になるんだ」と皮肉った。
＜憲法審査会＞ 憲法に関する総合的な調査や改正原案を審査する国会の機関。憲法改正手続きを定めた国民投票法に基づき２００７年８月、衆参両院に設置された。委員数は衆院５０人、参院４５人で、各党の議席に基づき配分される。１１年１１月から実質的な審議が始まり、現在は改正が必要と主張する項目などをめぐる議論に入っている。改憲原案が提出された場合、両院の憲法審査会が審査後、両院でそれぞれ総議員の３分の２以上が賛成すれば６０～１８０日の間に国民投票が実施される。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015071202000124.html
安保法案、首相「理解深まった」
2015年 07月 10日 19:41 JST
安倍晋三首相は１０日の衆院平和安全法制特別委員会で、安全保障関連法案と維新の党などの対案が並行審議されたことを受け「相当（国民の）理解が深まった」と主張、早期採決に意欲を示した。一方、民主、維新、共産、社民、生活の５野党は国会で党首会談を開き、与党が目指す来週中の衆院採決は強引で認められないとして、結束して反対することで一致した。与野党の攻防が一層激化した。
首相は、政府案と維新案の比較により、内容の違いや特徴が明確になったと強調。「委員会で十分に審議されたと判断されれば、決めるときには決めていただきたい」と述べた。
http://jp.reuters.com/article/kyodoPoliticsNews/idJP2015071001001670
「憲法学者が違憲だと言おうが、国民の大多数が反対と言おうが、俺はやるんだ～！！」と晋三坊ちゃまがキレてますｗ
さっさと国民投票で決めればイイじゃん。民意を問え！そうすれば国民も自ずと気付くでしょう。この国が民主主義では無い事を。この国は不正選挙で政治家が選ばれる事を。国民投票で不正選挙が行われる事を。
バレバレさんも、なかなか老獪になってきましたね、安部をあぶりだして、有利なところで、雌雄を決する作戦ですね。
最近は、重工の株も低迷しています。
ムサシはジワジワと上昇中です。
ｚ君、なんか見解はあるかな？