米経済復活をけん引した「シェールブーム」が原油安により、終焉を迎えているそうです。今年が米国破綻の勝負の年になりそうです。
シェール開発企業淘汰…３分の１、１年以内に破綻も
毎日新聞2016年2月5日 21時42分（最終更新 2月5日 23時31分）
アメリカ
原油価格の低迷が長引く中、米国のシェール業界の経営悪化が進んでいる。資金繰り難で開発企業の３分の１が１年以内に破綻に追い込まれるとの予測もあり、米経済復活をけん引した「シェールブーム」は完全にしぼんだ格好だ。ただ、企業の淘汰（とうた）が進んでも、原油生産量には大きく響かない見通しで、価格に下押し圧力がかかる状況が続きそうだ。【ワシントン清水憲司、ロンドン坂井隆之】
減産にはならず…価格下げ圧力続く
「２０１６年は資金繰りを安定させることに集中する」。米シェール業界の代表的企業コンチネンタル・リソーシズのハム最高経営責任者は１月末、拡大路線から決別し、資金不足による破綻を回避するため、手元の現金を減らさない方針に転じた。同社は原油価格が５ドル下がるごとに最大２億ドル（約２４０億円）の現金収入が吹き飛ぶという。
英紙フィナンシャル・タイムズによると、米国の独立系石油・ガス企業６０社の借金は、０６年末比２倍の２０６０億ドル（約２４兆７２００億円）まで膨らんだ。原油急落で、こうした企業の資金繰りは急激に悪化。米法律事務所ヘインズ・アンド・ブーンによると、１５年に経営破綻した資源企業は４２社に上った。米メディアＣＮＢＣの分析によると、原油安が続けば米資源企業約１４０社のうち約３割が１年以内、４割が２年以内に手元の現金が枯渇する見通しだ。
各社は生き残りをかけ、人員削減や投資縮小を進め、１４年に１バレル＝６０ドルとされた生産コストは、４０ドル程度まで低下した。しかし、足元の１バレル＝３０ドル前後では、さらなる投資削減で、現金流出を抑えるのに躍起の状態だ。
ただ、企業の淘汰が進んでも、米国の原油生産量が急減するわけではない。「財務が健全な企業が油井を買収し、価格動向を見ながら生産を再開する」（米戦略国際問題研究所のエドワード・チョー氏）ためで、価格に下落圧力をかけ続ける可能性が高い。経営破綻が相次げば、ブームに乗ってシェール企業への投融資を膨らませてきた金融機関や投資家が巨額の損失を被る恐れがあり、米経済のリスク要因としても懸念が強まっている。
◇シェールオイル◇
泥や土が堆積（たいせき）してできた地中深くの頁岩（けつがん＝シェール）層という岩盤に含まれる原油をシェールオイル、ガスをシェールガスと呼ぶ。岩盤を高圧の水で砕き、原油、ガスを取り出す新技術が確立されたことから、２００５年ごろから開発が本格化した。
大手の閉鎖、破綻が今後、軒並みに報道される事になりそうです。
ウォルマート、米国で異例の大量閉店－小型店舗戦略が失敗
2016 年 1 月 17 日 11:59 JST
米ウォルマート・ストアーズが15日閉鎖を発表した269店舗のうち、154店が米国内の店舗だ。小売り世界最大手の同社にとって米国内での店舗閉鎖は異例だ。ウォルマートの店舗閉鎖は、消費者が財布のひもを引き締め、インターネット通販へのシフトが加速した小売業者にとって厳しかったこの1年を象徴する出来事となった。
米スポーツオーソリティが破綻＝競争激化で経営悪化
時事通信 3月3日(木)1時1分配信
【ニューヨーク時事】米スポーツ用品小売り大手スポーツオーソリティは2日、連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用をデラウェア州の破産裁判所に申請したと発表した。
安売りチェーンやインターネット通販サイトなどとの競争激化で経営が悪化した。
スポーツオーソリティは米国内で463店舗を展開しているが、今後数カ月以内に約140店舗と配送センター2カ所を閉鎖もしくは売却する方針。当面必要な資金として、取引銀行から最大5億9500万ドル（約680億円）の融資を確保したという。
日本ではイオンとの合弁会社を通じて店舗を全国展開している。
