政治アレルギーの人も、この国の政治がおかしい事には気が付いている人は多いと思う。
いきなり、こ難しい政治の話をするよりも、「日本て何かおかしよね？」てテーマでデモや講演会をやってみるのも一つの手だね。
「消費税廃止、増税不要、世界一の福祉国家になれ、国の借金は５～６年で返せる方法があるんだよね、その方法知りたくない？」て投げかけてみる。殆どの人は経済的に困窮してるので、これなら興味を持ってくれそう。
黒川さんが街頭演説で、経済問題に言及した時は足を止めて聞いてくれると言っていたので、やる価値はあると思う。
特別会計から政治に興味を持って貰い、政治のタブーを追及する空気感が出れば雰囲気は変わると思う。
＞第三に、国の会計のあり方の問題である。そもそもわが国政府は憲法違反を犯し、法律に反した財政運営を行っている。憲法第83条は「国の財政を処理する権限は国会の議決に基いて、これを行使しなければならない」と謳っている。
＞国の一般会計予算から特別会計、特殊法人などへ年間約30兆円も投資されており、この財務については現実には国会の与（あずか）り知らぬところとなっている。特別会計における“公共事業”などの事業予算・箇所付けについても国会を素通りして決定されているのである。（引用ここまで）
※ 憲法第83条は「国の財政を処理する権限は国会の議決に基いて、これを行使しなければならない」
↑
特別会計は完全に憲法違反ですね。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180219-00000007-asahi-pol
①首相の答弁は、裁量労働制で働く人より一般労働者の労働時間の方が長い集計結果が出やすい調査を元にしていたことが分かった。
②そもそも質問内容が同じでなく、一般労働者に「最長」の残業時間を聞く一方、裁量労働制で働く人には単に労働時間を尋ねていた。
③質問そのものが異なる調査の結果を単純比較して答弁の根拠にしていたことになり、不適切な答弁だったことが一段と明白になった。
④データに疑義があると野党から追及を受け、１４日に答弁を撤回した。
よって、１９日に追及されるようなので、注目です。