北ミサイル 沖縄、不測の事態を想定するが漁師は平静ｗ

必要以上に煽っている事は、国民にはバレていますｗ殆どの国民が、「ま～た何かやってるわ」と、危機感を感じる事なく、北ミサイル劇を嘲笑しているｗ


北朝鮮ミサイル　沖縄、不測の事態を想定　漁師は平静

沖縄タイムス 2月4日(木)8時50分配信


２０１３年４月、発射口を上空に向けるＰＡＣ３＝南城市・航空自衛隊知念分屯地


　北朝鮮による事実上の弾道ミサイル発射通告。沖縄県内の関係自治体には３日、防衛省から「破壊措置等の実施に関する命令を発出」とのファクスが届いた。ただ、地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）の動きや配備計画などは不明で、担当職員は「子どもたちの登下校に対応が必要になる」と懸念も。一方、漁業関係者は「前例もある。淡々と対応する」と平静を保つ声もあった。
　ＰＡＣ３が配備されている航空自衛隊那覇基地では、ミサイル発射口を上空に向け、レーダーを海上側に固定する様子が確認された。知念分屯地がある南城市は「必要が出てくれば、市の国民保護計画で定める児童・生徒の登下校時の対応を検討することになるだろう」と不測の事態を想定。
　ロケットが上空を通過する可能性がある先島諸島。宮古島市の下地敏彦市長は「情報は報道の範囲。万が一を想定し、市民の生命・財産を守るという観点で防衛省から状況を聞きたい」と述べるにとどめた。
　宮古島市の子育て世代の母親らでつくる「てぃだぬふぁ島の子の平和な未来をつくる会」の石嶺香織共同代表（３５）は「島が陸自配備問題で揺れる中で、必要以上に危険をあおり、軍事増強の口実を与えることにならないか」と懸念を示した。
　県漁業協同組合連合会の上原亀一会長は「２段目のカバー落下地点はフィリピンの東側で県内の漁業者はいない地域。注意喚起はするが、落ちてくるかどうかも分からないものを気にして漁を自粛してとは言えない」と平静を保った。　




＜北朝鮮ミサイル＞日本、独自制裁先行へ　米中韓も強く非難

毎日新聞 2月8日(月)7時0分配信


北朝鮮のミサイル発射を受け、同国を非難する安倍晋三首相＝首相官邸で２０１６年２月７日午前９時４３分、丸山博撮影


　政府は７日、北朝鮮の事実上の長距離弾道ミサイル発射を受け、北朝鮮に対する日本独自の制裁の強化について、国連安全保障理事会で協議している新たな制裁決議案に先行して実施する方針を固めた。

【動画】北朝鮮側から打ち上がるミサイルと見られる飛行体の航跡

　安倍晋三首相は７日午後、首相官邸であった拉致問題に関する４閣僚会合で「我が国独自の措置を行うとの方針を固めた」と語り、独自制裁強化を急ぐ考えを示した。政府関係者は、独自制裁強化について「国連安全保障理事会の決議より遅いことはない」と明言した。

　独自制裁強化で政府は、北朝鮮による日本人拉致被害者らの再調査開始を受けて２０１４年７月に解除した在日の北朝鮮当局者らの再入国禁止などの措置の復活を検討。また追加制裁として、再入国禁止の対象者を在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の中央常任委員会委員や中央委員会委員、核・ミサイル技術者らに広げる案を検討している。

　米国のライス大統領補佐官（国家安全保障担当）は声明で「複数の国連安保理決議に対する言語道断の違反だ」と批判。韓国青瓦台（大統領府）によると、朴槿恵（パク・クネ）大統領は国家安全保障会議で「全世界の平和と安全保障に対する重大な挑戦だ」と述べた。中国外務省の劉振民次官は７日、北朝鮮の池在竜（チ・ジェリョン）駐中国大使を緊急に呼び出して申し入れを行い、中国の原則的立場を伝えた。「弾道ミサイル技術を使った発射」に遺憾の意を示すとともに、対話による解決の必要性を強調したとみられる。【小田中大】



Unknown (酔楽人)2016-02-08 08:21:09スレ違いにて失礼いたします、沖縄の新聞社には完全にバレています。


「北ミサイルで必要以上に危険をあおり、軍事増強の口実を与えることにならないか」…沖縄タイムス！
2016.02.08


　北朝鮮による事実上の弾道ミサイル発射通告。沖縄県内の関係自治体には、防衛省から「破壊措置等の実施に関する命令を発出」とのファクスが届いた。ただ、地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）の動きや配備計画などは不明で、担当職員は「子どもたちの登下校に対応が必要になる」と懸念も。
一方、漁業関係者は「前例もある。淡々と対応する」と平静を保つ声もあった。
　ＰＡＣ３が配備されている航空自衛隊那覇基地では、ミサイル発射口を上空に向け、レーダーを海上側に固定する様子が確認された。知念分屯地がある南城市は「必要が出てくれば、市の国民保護計画で定める児童・生徒の登下校時の対応を検討することになるだろう」と不測の事態を想定。
　ロケットが上空を通過する可能性がある先島諸島。宮古島市の下地敏彦市長は「情報は報道の範囲。万が一を想定し、市民の生命・財産を守るという観点で防衛省から状況を聞きたい」と述べるにとどめた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160204-00000007-okinawat-oki

情報有難う御座います。