被災地：教育に貧困影響 「父が非正規・無職」倍増
毎日新聞 2015年11月30日 23時38分
東日本大震災で被災した子どもたちの学習を支援している公益社団法人「チャンス・フォー・チルドレン」（本部・兵庫県西宮市）は３０日、被災地の子どもの貧困や教育格差の実態を調査した「被災地・子ども教育白書」を発表した。震災後、父親が「非正規労働か無職」である割合が倍増し、経済的理由で大学進学をあきらめざるを得ないと考える子どもが目立つなど、震災による経済的ダメージが教育に影響を与えている実態が浮かんだ。
調査は２０１４年５〜９月に実施。同法人が支援に関わるなどした被災家庭２３３８世帯から回答を得た。大震災の被災地で、これほど大規模な子どもの教育環境に関する調査は初めてという。
白書によると、父親が契約社員などの非正規労働か無職の割合は１３．１％で、震災前の６．３％に比べ約２倍になった。逆に正規労働は９・４ポイント減の７８．５％に落ち込んだ。世帯所得が２５０万円未満の割合は３６．９％で、震災前に比べ８．５ポイント増えた。
理想とする進路を中学３年生に尋ねたところ、５６．２％が「大学以上（大学、大学院）」と回答。しかし「現実的には、どの学校まで行くことになると思うか」との質問に「大学以上」と答えた割合は４４．３％にとどまり、１１．９ポイントの開きがあった。その理由に「経済的な余裕がない」を挙げたのは１３．４％。国が全国の親子を対象に１１年度に実施した同種の意識調査で、現実的な進路を選ぶ理由に「経済的理由」を挙げた割合は４．３％しかなく、被災地の子どもたちが自分の希望に反し、経済的理由から現実的な進路選択を迫られる割合が高まった。
一方、不登校の経験がある中高生を世帯の所得別でみると、年収１００万円未満世帯が最も高い１７．９％で、低所得世帯ほど高かった。「安心して過ごせる居場所がないと感じたことがある」「自殺をしようと思ったことがある」と回答した割合も、低所得世帯ほど高い傾向がみられた。
同法人の今井悠介代表理事は「震災の影響は学習面だけでなく生活のさまざまな面に及び、要因も家庭の経済状況や人間関係など複数が絡み合っている。教育機会を保障するための給付型奨学金の充実や子ども専門のソーシャルワーカーの制度化など、国や自治体、地域が連携した支援が必要だ」と指摘する。【佐々木洋、高木香奈】
らん @ranranran_ran · 11月29日
◆日本はいずれ浮浪者大国に変化する
ＯＥＣＤ貧困率
可処分所得が１２２万円以下の比率はすでに
日本１６.１％
韓国１４.５％
ポルトガル１３％
ギリシャ１２.７％（破綻国）
ちなみに
母子＆父子家庭貧困率５４.６％→日本が世界一
◆公務員平均年収→日本が世界一（正規採用）
Unknown (てん茶)2015-12-01 13:18:43秘密保護法が完全施行 ９万６千人に適性評価
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/politics/politics/1-0207942.html
九州防衛局、県にハワイでのオスプレイ事故説明
http://www.saga-s.co.jp/column/osprey/21601/254315
被災地：教育に貧困影響 「父が非正規・無職」倍増
http://mainichi.jp/select/news/20151201k0000m040114000c.html
人民元、第３の主要通貨に ＩＭＦ決定、円より上位
http://www.saga-s.co.jp/news/national/10201/255078
情報有難う御座います。
