地方自治とは国による統治に対立する側面を有しており

「地方自治とは国による統治に対立する側面を有しており」となっているので地方議会がスクラムを組み、安倍政権に物申すのも一つの手段です。

「市民の会　なごや」は、名古屋市民によってリコール運動を成功させ、議会を解散に追い込む為に動きます。

国民所得平均３００～４００万と言われている時代に、８００万も給与を得ているにも関わらず、「これでは少ないから、後６５５万引き上げろ！」と無茶な要求する名古屋市議会を解散させ、まともな考えを持った市議を選出しようと云う当たり前の行動をする、市民運動です。

「市民の会　なごや」の運動が成功すれば後に続く地方自治も出て来る事が、予想されます。

地方議会は国政と違い、市民の声が直接反映されるのが面白いです。

地方議会が中央政権と喧嘩出来る事を利用すれば、世直しも可能です。「市民の会　なごや」のメンバーの中にはこの考えを持っている人が少なからずいるのは確かです。

中央からの変革を待っていたら国民は安倍政権のオモチャにされ、安心した国民生活を送る事は無理でしょう。


地方自治

地方自治（ちほうじち）は、国の中に存在する地域・地方の運営について、地方の住民の意思に基づき行うことをいう。

国は公正かつ普遍的な統治構造を維持するため、国家全体の運営について画一的、均一的運営を行うことが要請されるが、地方の実情や地方における住民からの要望は各地方によって様々であることからこれをすべて同一に運営することは不可能であり、地方の運営に当たっては地方の独自性を考慮する必要が生じる。

そこで、地方の総合的な運営は地方に委ね、国は国家に係る根幹的な事柄を担当し、かつ、国家全体の総合的な調整を図るという役割分担がなされることになる。すなわち、地方自治とは国による統治に対立する側面を有しており、住民自治と団体自治というふたつの概念を持つ。

住民自治は民主主義的側面、団体自治は自由主義的側面（地方分権的側面）として捉えられる[1]。


日本における地方自治[編集]

地方自治の本旨[編集]

日本の地方自治については日本国憲法第8章において定められている。

憲法第92条は「地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基いて、法律でこれを定める。」こととしており、地方自治の原則を示している。なお、ここでいう地方自治の本旨とは、法律をもってしても侵害できない地方自治の核心部分を指すとされ、具体的には住民自治及び団体自治を指すとされる。

従って、地方公共団体そのものを廃止したり、地方議会を諮問機関とすることは違憲である。市町村制の廃止が違憲であるとする点では争いはほぼない。都道府県制については、二段階構造が制度上の要請であり、都道府県の廃止は違憲であるが、道州制ならば合憲であるとする説が有力である。

地方自治に関係する法令は数多く存在するが、これらは地方公共団体の組織及び運営に関するものと、地方公共団体の行う行政及び行政作用に関するものに大別することができる。なお、地方自治に関する基本的な事項については地方自治法により規定されている。

地方自治の法的性格[編集]

固有権説 個人が基本的人権を持つように、国家以前の固有の権利とする。「固有の権利」の内容が曖昧である、「法律の留保」を認める92条と矛盾する、地方公共団体に固有権を認めると、単一性、不可分性をもつ国家の主権と矛盾するなどの批判がある。