国の借金が増えているのに、役人の給与も増えているｗ本来反比例しなければならないのに、正比例して両方とも増えて行くｗまるで悪党を題材にした、漫画のような世界。
国の借金800兆円なのに 国家公務員「給与増」の唖然呆然
2016年1月22日
２０日、参院本会議で補正予算が成立したが、その陰に隠れるように合わせて成立した法律がある。国家公務員の給与を引き上げる「改正給与法」だ。
今回の法改正で国家公務員（一般職）の月給は平均０．３６％アップし、夏と冬を合わせたボーナスは０．１カ月分増の４．２カ月分となる。昨年８月の人事院勧告を受けたもので、昨年４月にさかのぼって適用され、追加で引き上げ分が支給される。
だが、国の借金が８００兆円近くに膨れ上がり、消費税を１０％にしなければやっていけないような国の公務員の給料が上がるのは、どうにも解せない。それも人事院勧告は２年連続の引き上げだ。「民間に準拠」というのが理由で、安倍政権が「賃上げ」を旗振りし、経団連企業がそれに応じているからだが、許し難いのは人事院のいう「民間」とは「従業員５０人以上の企業の、従業員５０人以上の事業所」で、日本全体の上位約１％の大企業に限定されていることだ。対象労働者も「雇用期間の定めのない者」つまり正社員で、派遣やパートは含まれない。
さすがテロリスト政権！正社員を減らし、国民所得を減らし、非正規雇用を増やし、企業の内部留保を増やす、まさに１％の為の政治ｗ
Unknown (酔楽人)2016-02-17 18:03:53スレ違いにて失礼いたします。
安倍政権３年で正社員２３万人減少、非正規１７２万人増加
2016.02.17
安倍晋三政権の３年間で正社員が２３万人減る一方、非正規雇用の労働者が１７２万人増えたことが１６日、総務省の労働力調査詳細集計でわかりました。安倍首相は国会答弁で雇用の増加を自慢していますが、増えたのはもっぱら非正規です。賃金の低い非正規ばかりが増加したことで消費が冷え込んでいます。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2016-02-17/2016021701_04_1.html
公務員
下のグラフをまず見てください。民間企業がこれだけ低い収入であれば、民間企業よ、ボヤボヤするなとも言えましょうし、公務員さん、よくやるねとも言えましょう-。データは平成19年及び18年度の最新版です。企業の給与より公務員の給与が多くて良いとする社会は不健全です。理由は扶養家族の収入が世帯主の収入を上回る-という、誰が考えても持続できないシステムだからです。
統計元：「特別職の職員の給与に関する法律」、人事院「平成19年国家公務員給与等の実態調査の結果」、総務省「平成18年地方公務員給与の実態」、独立行政法-人：総務省「独立行政法人の役職員の給与等の水準（概要）」、総務省「期末・勤勉手当 昭和40年以降の支給月数の変化」、国税庁「平成18年 民間給与実態統計調査」注1：民間平均年収にはパート、アルバイト、非正規等の給与所得者も含まれます。公務員年収 http://nensyu-labo.com/2nd_koumu.htm
しかも、労働時間を比較すれば、
・公務員の平均労働日数は年間２００日（労働時間・１日７．５時間）です。（年間休日165日程度）
・民間の平均労働日数は年間２６５日（労働時間・１日１０時間）です。（年間休日100日程度）
いかに公務員給料が高いかがわかります。
公務員の給料総額は、年間４０兆円です。（準公務員まで入れると８０兆円ともいわれています。）
公務員の給料を民間並みにするとすれば、３０％の下げで「年間１２兆円」の削減です。さらに、暇な公務員を２０％削減すれば、「８兆円」削減できます。合計２０-兆円です。消費税を１％引き上げると約２・４兆円の税収増が見込まれるそうです。５％から１０％に上げれば約１２兆円の税収増であるということから、消費税を上げる場合には、公務員数削減をダブルセットとの条件でいくと財源は単純計算で３２兆円の税収増です。公務員の削減を１５年程度をかけて半分に削減するとすれば、あらたに１２兆円の財源が加わり、４４兆円の税収増です。皆さん、どう思われますか。 これはやらなければいけないのです。
2010年度の国-債（新規財源債）発行額は44兆3030億円で、国債発行額（財政赤字）のGDP比は9.3％です。５年で１％の４兆円台程度に下げる十分な減資たり得ると思います。みんなの党の言う埋蔵金（３年で３０兆円）を当てにしなくとも出来ることです。ただ首を切れとか、削減しろという前に大枠の数字を理解した上で、産業構造の転換は公務員セクターからの民営部門への積極的配置転換を通じて可能となるのです。
今後の政権選挙選択で最も重要な選択は、このような長期展望を持った実務派の議員を選ぶ点にあると思います。
平成27年度一般会計予算（平成27年４月９日成立）の概要
平成27年度一般会計予算は約96.3兆円ですが、このうち歳出についてみると、国債の元利払いに充てられる費用（国債費）と地方交付税交付金と社会保障関係費で、歳出全体の7割超を占めています。一方、歳入のうち税収は約54兆円であり、一般会計予算における歳入のうち、税収でまかなわれているのは約6割弱であり、4割弱は将来世代の負担となる借金（公債金収入）に依存しています。
情報有難う御座います。
